三星（サムスン）、ＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧなど主要企業１６社の社長団が、「韓国経済が非常に厳しい状況」とし、商法改正の議論を止め、経済危機克服に力を合わせてほしいという趣旨の異例の「緊急共同声明」を発表した。
米大統領選挙でトランプ氏が再選したことで不確実性が増した状況で、立法規制を止めてほしいと集団行動に出たのだ。韓国経済人協会など経済団体を中心に主要企業が共同声明を発表したのは、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の流行による内需低迷が続いた２０１５年７月以来９年ぶりだ。
２１日、ソウル市中区小公洞（ソゴンドン）のロッテホテルに集まった社長団は、特に理事の忠実義務を株主に拡大する内容を核心とする最大野党「共に民主党」の商法改正案について、「改正案が可決されれば、訴訟の乱発と海外投機資本の攻撃で理事会の正常な運営が困難になり、新成長動力の発掘に支障を来たすことになる」とし、議論の中止を求めた。
与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表も同日、国会で記者団に対し、株主間の利害関係が異なるとし、「（すべての）株主を忠実義務の対象にする場合、多くの混乱が生じる可能性がある」とし、野党の商法改正案に対する反対の考えを明らかにした。
１６社の社長団は、「韓国経済の成長動力が弱まり、２％の成長率達成も難しくなった」とし、「多くの投資家は企業の成長性が鈍化すると、国内より米国株への投資を好み、企業負債は長期不況で大幅に増加している」と懸念した。また、「内需は家計負債などの問題で構造的な低迷から抜け出せず、それまで支えていた輸出も保護貿易主義の拡大に伴うグローバル環境の悪化で将来を保証することが難しくなった」とし、「保護貿易主義の流れの中で各国が先端産業支援に総力戦を展開している。ゴールデンタイムを逃さないよう支援を急いでほしい」と要請した。
主要大企業の社長団が集まって異例の声明を発表したのは、「トランプ発」の不確実性の中、商法改正案まで国会を通過すれば、対応しきれないという懸念が広がっているためだ。声明発表には、三星電子の朴承熙（パク・スンヒ）対外協力(ＣＲ) 担当社長、ＳＫスペックス追求協議会の李亨熙（イ・ヒョンヒ）コミュニケーション委員長、現代自動車の金東昱（キム・ドンウク）戦略企画室副社長、ＬＧ化学の車東錫（チャ・ドンソク）最高財務責任者（ＣＦＯ）副社長など１６社の社長団と韓国経済人協会の金昌範（キム・チャンボム）常勤副会長が出席した。
チョン・ナムヒョク記者 キム・ジュンイル記者 forward@donga.com
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