プーチン大統領、「戦略兵器の威力」の新型ＩＲＢＭ量産を公言

ロシアが新型極超音速中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「オレシュニク」でウクライナを攻撃した翌日、プーチン大統領は新型ミサイルを量産し、実戦でテストすると明らかにした。ウクライナ支援を中止すると公言していたトランプ氏が大統領選に勝利した後、ロシアの攻撃が激化しているとの懸念が高まっている。

２２日（現地時間）、ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信などによると、プーチン氏は、クレムリンで国防関連会議を開き、「ロシアの安全保障上の脅威の状況に応じて、実戦の場も含めてテストを続ける」と述べた。ウクライナが米国など西側の許可を得てＡＴＡＣＭＳなどの長距離ミサイルでロシア本土を攻撃すると、ロシアはすぐにオレシュニクでウクライナ中南部のドニプロ地域を攻撃した。

プーチン氏は会議で、「オレシュニクミサイルは高精度の兵器で、大量破壊兵器ではない」としながらも、「大量使用する場合、効果、威力において戦略兵器に相当する」と強調した。そして、「このミサイルを量産しなければならない」と付け加えた。

プーチン氏はまた、「オレシュニク以外にも同様のシステム（兵器）が今、追加開発されている」とし、「これらの兵器もテスト結果に応じて量産に入ることができる」と述べた。新たな兵器の開発が進行中であることを示唆したものとみられる。

プーチン氏のこのような発言に対し、米紙ニューヨーク・タイムズは、「米大統領選挙でロシアに友好的なトランプ氏が当選したことで、プーチン氏が西側に対する脅威を新たな次元に引き上げている」と診断した。プーチン氏は２１日、「我々は兵器使用を許可した国の軍事施設を攻撃する権利を有する」と述べ、西側に対する直接攻撃の可能性まで示唆した。シンクタンク「カーネギー・ロシア・ユーラシア・センター」のタチアナ・スタノバヤ上級研究員は同紙に、「トランプ氏の大統領就任後に行われ得る休戦交渉で、より有利な立場に立つための戦略とみられる」と分析した。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com