最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２５日、偽証教唆事件の１審判決で２度目の試練を迎える。禁錮以上の刑が宣告され、最高裁で確定すれば、李氏は議員を辞職しなければならず、少なくとも５年間被選挙権が認められず、２０２７年の大統領選挙に出馬することができない。一方、罰金刑や無罪が宣告される場合、司法リスクの負担が一部軽減され、与党に「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」の受け入れを迫り、世論の反転を図るものと予想される。
李氏は、京畿道（キョンギド）知事時代の２０１９年２月、虚偽事実の公表をめぐる裁判で、故金炳亮（キム・ビョンリャン）元城南（ソンナム）市長の随行秘書だったキム・ジンソン氏に偽証を教唆した疑いを受けている。李氏は、「記憶どおりありのまま話してほしいと言った」とし、虚偽の証言を要求したことはないと否定している。一方、検察は量刑基準上、最高刑である懲役３年を求刑した。
李氏が１５日の公職選挙法違反１審に続き、禁錮以上の実刑を宣告される場合、大統領選候補としての立場にも影響が少なくないと予想される。金民錫（キム・ミンソク）最高委員は判決前日の２４日、国会で記者会見を開き、「偽証も教唆もなかったという立場だ」と述べ、改めて無罪を主張した。ただ、親明（親李在明）系でも、「１０日間でまた重刑が宣告されれば、李氏が構築してきた一極体制に亀裂が生じるしかない」という懸念の声が出ている。
李氏は、判決を控えて司法部への刺激を避けようとしてか、週末の２３日、ソウル光化門（クァンファムン）で開かれた「金建希・尹錫悦（ユン・ソクヨル）国政壟断糾弾および特検要求」第４回場外集会では公開発言をしなかった。集会は３０分で終了した。同党は、尹大統領が「金建希特検法」に対して再議要求権（拒否権）を行使する場合、２８日の本会議で再採決を行う方針だ。
ユン・ミョンジン記者 キム・ジャヒョン記者 mjlight@donga.com
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