最大野党「共に民主党」は、与党「国民の力」が党の統一意見として発議した「半導体特別法」（半導体産業競争力強化および革新成長のための特別法案）の中で、「ホワイトカラー免除」（高所得専門職労働時間の規律適用の除外）条項を削除することで党方針を固めたことが確認された。
民主党の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の関係者は２４日、本紙の電話取材に対し「半導体研究開発（Ｒ＆Ｄ）労働者などに対する週５２時間労働例外適用を許容しないものの、今後、労働基準法等を通じて勤務柔軟化について議論する方向で党の意見がまとまった」とし、「２６日に産業資源委員会の全体会議で議論を行い、最終結論を出すだろう」と明らかにした。
民主党は、ホワイトカラー免除条項がなくても労働基準法上の選択労働制と弾力労働制などを活用すれば、十分に勤務の柔軟化が可能だという立場だ。民主党の院内関係者は、「現行の労働基準法上、弾力労働制などを活用すれば、Ｒ＆Ｄ分野は６ヵ月まで１週当り６４時間の勤務が可能だが、あえて例外条項を置く必要はない」とし、「一度例外を認め始めれば、次第に多くの産業分野でホワイトカラーの免除制度を適用してくれと言うだろうし、ややもすれば労働基準法の体系自体が崩れることもありうる」と話した。これに対して与党は、「グローバル半導体戦争で生き残るためには、勤務時間の柔軟化が欠かせない」と全体会議前まで説得を継続する方針だ。
民主党は、ホワイトカラー免除の代わりに、労働基準法を通じて労働時間柔軟化の議論を継続するという方針だが、労働基準法の所管常任委である国会環境労働委員会には、労働界出身の野党議員が多数布陣しており、これも難航が予想される。国会環境労働委員会所属の民主党議員は、「例外条項の目的は無制限労働許容にあるのではないかと疑問に思う」と話した。
半導体業界は、ＮＶＩＤＩＡやＴＳＭＣなど、米国や台湾企業との格差が広がっている上、中国や日本企業の追撃が激しいだけに、グローバル競争力確保のために労働時間の柔軟化は欠かせないという立場だ。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は、「技術開発や生産速度がすなわち競争力であるグローバル半導体競争の状況を考慮した時、韓国半導体産業は一時も遅らせることができないほど緊急な状況だ」とし、「人材や技術力、補助金ともに、ライバル諸国に比べて不足している状況で、研究開発に使う時間でもさらに確保してこそ競争が可能だ」と話した。
イ・スンウ記者 ホン・ソクホ記者 suwoong2@donga.com
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