最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２５日、偽証教唆事件の１審で無罪を宣告された。１０日前の公職選挙法違反をめぐる１審では、最高裁判決の確定時に１０年間大統領選挙に出馬できない懲役１年、執行猶予２年の刑を宣告されたが、偽証教唆事件の１審では無罪判決を受け、司法リスクの一つを乗り越えた。同党は、「検察の政治的起訴」という点を強調し、２８日の国会本会議で「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」の再採決を推進する一方、李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長ら検事３人に対する弾劾訴追案を報告するなど、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と検察に対する攻勢をさらに強化する方針だ。
ソウル中央地裁刑事合議３３部（金東鉉部長判事）は、「検察が提出した証拠だけでは、各証言を偽証させようとする教唆の故意があったと見るには不十分」と判決理由を明らかにした。
李氏は、京畿道（キョンギド）知事時代の２０１９年、自身の公職選挙法違反の裁判で金炳亮（キム・ビョンリャン）元城南（ソンナム）市長の随行秘書だったキム・ジンソン氏に偽証を教唆した容疑で昨年１０月に裁判にかけられた。いわゆる「検事詐称」事件と関連して証人として出席するキム氏に李氏が数回電話をかけ、「そのような話を聞いたと言えばいい」など、「検事詐称事件は濡れ衣」という趣旨の虚偽証言を要求したという容疑だ。
裁判所は、キム氏の証言の一部が偽証だったことは認めながらも、この過程で李氏の教唆行為は立証されないと判断した。裁判所は、「自分の疑問に対して説明し、弁論要旨書を提供して確認させることが常識に反するとか、公職選挙法違反事件の被告人として行使できる防御権の程度を逸脱したと見ることはできない」と明らかにした。李氏が通常の証言要請をしたことをキム氏が曲解して偽証したという趣旨だ。偽証を自白したキム氏には罰金５００万ウォンが言い渡された。
李氏は公判を終えた後、「真実と正義を取り戻した裁判所に感謝する」と述べた。政府・与党に対しては、「殺す政治より、人を生かす政治をしよう」と呼びかけた。検察の起訴が政治報復という点を強調したものとみられる。
与党「国民の力」は、「司法部の判断を尊重するが遺憾だ」と困惑した様子を隠せなかった。韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、「偽証した人だけが有罪で、偽証教唆した人は無罪という偽証教唆１審の無罪判決を受け入れることはできない」とし、「しかし、１５日の懲役刑の有罪判決を尊重したように、今日の判決も尊重する」と述べた。
ユン・ダビン記者 キム・ジャヒョン記者 empty@donga.com
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