現代自の次期ＣＥＯのムニョス氏「トランプ２期目は域内投資の強化で対応」

現代（ヒョンデ）自動車初の外国人最高経営経営者（ＣＥＯ）に内定したホセ・ムニョス社長（写真）は、米トランプ政府２期目の政策変化への対応策として、「現地化投資強化」を挙げた。電気自動車補助金の廃止・縮小や関税変化による需要変化のシナリオに柔軟に対処するという戦略も一緒に明らかにした。

ムニョス氏は２１日（現地時間）、米カリフォルニア州ロサンゼルスで開幕したロサンゼルスオートショーで、韓国取材陣と懇談会を行った。今月１５日、現代自動車の人事でムニョス氏が次期ＣＥＯに内定して以来、韓国国内メディアとインタビューを行ったのは今回が初めてだ。

ムニョス氏は、当面の課題であるトランプ２期政府への対応と関連して、「例えば、米インフレ削減法（ＩＲＡ）が改正され、環境規制や関税変化が出てくる可能性がある」とし、「解決策は非常に簡単だ。域内投資や現地化投資を増やさなければならない」と述べた。さらに「ＩＲＡがなくなっても、現代自動車のみが対象ではなく、すべての業界を対象になくなれば問題はなく、（複数の車種の生産が可能な）私たちがもっとうまくできるチャンスだ」とし、「様々なシナリオに、柔軟に対応する」と付け加えた。

２０１９年に現代自動車に加わって、韓国の「早く早く」文化に接したムニョス氏は、これを現代自動車の経営に活用すると明らかにした。氏は、「現代自動車の早く早く文化は、すごい強みだ」とし、「これを発展させたのが、『早く早く予め』（あらかじめ始めて早く行う戦略）だが、今後このような精神を引き続き活用する予定だ」と強調した。

現代自動車が米ジョージア州に建設している「メタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）」については、「来年第１四半期（１～３月）までに完成し、完成式典も計画している」とし、「現在『アイオニック５』はすでに生産中で、『アイオニック９』は第１四半期末に生産する予定であり、約１年後にハイブリッドモデルもＨＭＧＭＡで生産する」と述べた。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com