半導体など技術の海外流出、今年２５件摘発

ディスプレイ・バッテリーなど韓国の主要産業技術を海外に流出しようとして警察に摘発された事件が、毎年増えている。流出技術の大半は、中国に渡ったことが明らかになった。

２５日、警察庁国家捜査本部は今年１～１０月、海外技術流出事件２５件を検察に送検したと明らかにした。このうち、半導体・バッテリーなど国家安全保障と関連する国家主要技術は１０件だった。国家捜査本部が発足した２０２１年は１件に過ぎなかった国家主要技術の流出摘発件数は、２０２２年は４件、昨年は２件だったが、今年に入ってからは１０件以上へと急増した。技術流出の国別では、中国が１８件で最も多かった。次いで米国（３件）、ドイツ・ベトナム・イラン・日本（各１件）などの順だった。海外流出した技術は、ディスプレイが８件、半導体が７件などで半分以上だった。

技術を流出された方法も多岐にわたっていた。被害メーカーの資料を撮影したり、電子メールを通じて流出したりするケースがそれぞれ５件で最も多かった。その他は、ソーシャルネットワークサービスを通じた流出（３件）、ＵＳＢ保存（３件）、印刷（２件）、人材流出（２件）などが多かった。警察は、海外技術流出６件で発生した犯罪収益金４９億ウォン相当を回収した。

今年９月と１０月、ソウル警察庁は、国家主要技術である三星（サムスン）電子の２０ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）級Ｄラム生産工程技術を流出させて活用した中国半導体メーカー「成都高真科技」の代表と開発室長の２人を、拘束状態で検察に送検した。今年１０月には、韓国国内のディスプレイメーカーで営業秘密を撮影後、金を受け取って中国に流出させた元職員２人が光州（クァンジュ）警察庁に逮捕された。警察の関係者は、「海外技術流出犯罪を根絶するために、専門担当捜査人材の増員を推進している」とし、「多様な捜査手法を活用して、技術流出事犯を検挙したい」と明らかにした。


イ・サンファン記者 payback@donga.com