「就任初日にカナダとメキシコに２５％関税」、大統領就任前からトランプショック

　

トランプ次期米大統領が、ＳＮＳに「（来年）１月２０日、最初の大統領令の一つとしてメキシコ、カナダから米国に輸入されるすべての製品に２５％の関税を課す」と投稿した。メキシコとカナダは第１次トランプ政権と自由貿易協定（ＦＴＡ）である米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を結んだ国だ。隣国に対するトランプ氏の容赦ない攻撃を目の当たりにし、他の貿易国も関税爆弾が避けられないという懸念が高まっている。

トランプ氏は、不法移民がメキシコ、カナダを通じて米国に流入し、その結果、米国に犯罪と麻薬が溢れていることを高い関税を課す理由に挙げた。また、米国で売られる麻薬フェンタニルの原料がほとんど中国製だとし、「流入が止まるまで、すべての中国輸入製品に既存の追加関税に加えて１０％の関税を課す」とも述べた。

任期が始まる前にトランプ氏の最初の関税爆撃が始まったのだ。これら３ヵ国が先に標的になっただけで、米国に対して貿易黒字を出している国はどこでも攻撃対象になる可能性が高い。韓国は、中国・メキシコ・ベトナム・ドイツ・アイルランド・台湾・日本に続き、米国の貿易赤字規模８位の国だ。ＵＳＭＣＡを結んだ国に対するトランプ氏の態度を見る限り、韓米ＦＴＡも確実な盾にはなることはできない。

今回のトランプ氏の発言が現実のものとなるだけでも、韓国企業に相当な被害が予想される。多くの韓国自動車、家電製品の大企業が対米関税の恩恵と低い人件費を見てメキシコに投資したからだ。アジア諸国の中で日本に次いで２番目にメキシコに多く投資した国が韓国だ。昨年の投資額だけでも１兆ウォンを超える。メキシコで生産した韓国企業の製品に２５％の関税が賦課されれば、それだけ対米輸出価格が上がり、収益も減るほかない。

各国の政府、企業の対応は加速している。カナダは来年のＵＳＭＣＡ再交渉を控え、中国の投資が多いメキシコを除外して米国との２国間協定を推進できるという考えをトランプ氏側に伝えたという。台湾ＴＳＭＣは「台湾が半導体を盗んだ」というトランプ氏の攻勢を和らげるために、来年２月、創業以来初めて米国で取締役会を開く。韓国との経済協力が米国に実質的な利益になることをトランプ氏に納得させるための全方位的な努力が切実な時だ。