とりわけ韓国での社会貢献活動に消極的な外資系企業

今年の景気不況の中でも、一部の外資系流通・ブランド品企業は、韓国で注目すべき業績をおさめた。特に米国系倉庫型ディスカウントストアのコストコの今会計年度（２０２３年９月～２０２４年８月）の営業利益は２１８６億ウォンで、前会計年度比１５.８％伸びた。該当期間の売上は６兆５３０１億ウォンの水準だ。物価高の中で、大容量の商品を安く販売する倉庫型スーパーの長所が浮き彫りになったおかげだ。コストココリアが今年、米国本社に送る配当予定額は約１５００億ウォンで、当期純利益の６７％の水準だ。

膨大な配当額と違って、コストココリアの今年の寄付額は１２億２０００万ウォンに過ぎない。米国本社が持っていく配当額の０.８％の規模で、１％にも及ばない。コストココリアは、ライバル会社に比べて雇用規模も大きくない。役職員数は７３５１人で、コストコと年間売上規模が似ているホームプラス（１万９７９５人）の半分にも及ばない。

韓国での行動を見れば、コストコは社会的責任にあまり気を使わない企業に見えるが、米国での行動は全く違う。コストコが発表した昨年の持続可能経営報告書によると、コストコは前会計年度に様々な慈善プログラムと補助金を通じて、数百の団体に７５００万ドル（約１０５０億ウォン）以上を寄付した。この他にも、コストコは奨学金基金を造成し、昨年だけで１０００万ドル（約１４０億ウォン）程度を低所得層の学生たちに支援した。

１９８９年に韓国に進出したコストコが、現在韓国で運営している店舗数は１９に上り、米国やカナダ、メキシコ、日本、英国に続き世界６番目の規模だ。本社のある米国内の社会貢献活動と直接比較するのは無理かもしれないが、韓国で稼ぐ金に比べれば、現在の寄付額がみすぼらしい感じは拭えない。

韓国に進出しているブランド品メーカーのケチな寄付行為は、すでによく知られている。昨年、韓国で１兆ウォンを超える売り上げを記録し、「１兆ウォンクラブ」に初めて名を連ねたフランスブランドのディオールの韓国国内での寄付金は１９２０万ウォンだ。１兆６５１１億ウォンの売上を上げたルイ・ヴィトンは、国内監査報告書を提出し始めた２０２０年から昨年まで、寄付金を一度も出さなかった。彼らも本国では社会貢献に積極的だ。ルイ・ヴィトンが属しているルイ・ヴィトン・モエネシ（ＬＶＭＨ）は、２０１９年に火災で燃えたノートルダム大聖堂の再建に２億ユーロ（約２９３６億ウォン）を寄付した。

企業の社会貢献活動は、法的な義務事項ではない。法を遵守し、海外で稼いだ金を本社に送り、株主価値を高める企業活動を批判することも難しい。しかし、企業の社会的責任と役割に対する要求が高まった最近、韓国で目を見張るほどの成果を出しても、とりわけ寄付をケチる外資系企業を見ると、苦々しい思いがする。

コストコやブランド品企業などの雀の涙ほどの寄付額の背景には、「韓国の消費者は、とにかく私たちの製品が好きなんだ」という自信がある。地域社会で得た収益を地域成長に返すことを当たり前と考える企業が増えてほしい。そのためには、企業の社会的役割を重要に考える消費者の認識転換も必要だ。