トランプ氏の「関税爆弾」、まずは同盟国から

トランプ次期米大統領が２５日（現地時間）、「来年１月２０日に就任した際の最初の大統領令の一つとして、メキシコとカナダから米国に入るすべての製品に２５％の関税を課す」と強調した。また、「中国から輸入されるすべての製品に追加で１０％の関税を課す」考えを明らかにした。

就任５５日前に「関税爆弾」を予告し、「米国第一」を前面に押し出した世界経済の再編にスタートを切ったのだ。米ドルに対する主要国の通貨価値が下落し、各国の金融市場が揺れるなど、「トランプリスク」が現実のものになっている。

トランプ氏は同日、ＳＮＳのトゥルース・ソーシャルに、「メキシコとカナダから押し寄せる数千人が米国に前例のないレベルの犯罪と麻薬を広めている」とし、「両国がこれを解決するための権限を使うことを求め、それまで非常に大きな代償を払わなければならない」と投稿した。そして、「この関税は、麻薬、特にフェンタニルと不法移民の侵入が止まるまで効力を発揮するだろう」と付け加えた。

トランプ氏の今回のメッセージは、就任初日に隣国であり同盟国であるメキシコとカナダに対する関税を２５％に引き上げる大統領令に署名するという意味だ。米国は、これまで自由貿易協定（ＦＴＡ）の一種である米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を結んでいるメキシコとカナダに無関税を適用してきた。

トランプ氏は、中国に対しては「フェンタニルの搬入について何度も話をしたが、何の役にも立たなかった」と不満を示した。また、中国がフェンタニルの原料の流通を止めるまで１０％の追加関税を課すと明らかにした。第１次トランプ政権は、３７００億ドル（約４９０兆ウォン）規模の中国製輸入品に７.５～２５％の関税賦課を指示したが、これに加えて１０％を課すということだ。

メキシコ、中国、カナダはそれぞれ昨年の米国の１、２、３位の貿易国だ。トランプ氏が最大貿易国をターゲットにした関税圧力を強化し、「米国第一」のためにはグローバル貿易体制をも揺るがす考えを明らかにしたとみられる。これにより、バイデン政権のグローバルサプライチェーンの再編に伴い、メキシコなどに投資を増やした韓国企業は被害が避けられない見通しだ。また、トランプ政権が関税カードを前面に押し出して対米貿易黒字の解消、在韓米軍駐留経費負担増額の再交渉などを要求する可能性も提起される。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com