三星物産など「チームコリア」がカタールで５.２兆ウォンのプラント受注

三星（サムスン）物産や韓国海外インフラ都市開発支援公社（ＫＩＮＤ）、韓国南部発電などで構成された「ワンチームコリア」が、カタールで事業費５兆ウォンを越える大型プラント事業を受注した。今年、韓国国内企業が持分投資家として参加した「海外投資開発型」の受注事例の中では最大規模だ。

２６日、三星物産とＫＩＮＤによると、ＫＩＮＤと韓国南部発電が参加した「日本住友商事コンソーシアム」は２５日（現地時間）、カタール水電力庁と淡水・発電プラント「ファシリティーＥ」プロジェクトの事業契約を交わした。これはカタールの首都ドーハから南東に約１８キロ離れた地域に、１日に５０万トン規模の淡水を生産する淡水複合発電所と２４００ＭＷ（メガワット）規模の複合火力発電所を建設して運営する事業だ。これは、カタール全体淡水の１７％、電力量の１６％に達する規模だ。

総事業費は３７億ドル（約５兆１７６３億ウォン）。このうち、２８億４０００万ドル（約３兆９７２０億ウォン）規模の設計・調達・施工（ＥＰＣ）は、三星物産が単独で引き受ける。

コンソーシアムは、２０２９年の完成以降、２５年間、発電所を直接運営する。ここで生産された淡水と電力をカタールの水電力庁に販売し、収益は持分率で分ける。コンソーシアムの持分は、日本の住友商事が最も多い。韓国輸出入銀行やＫＤＢ産業銀行、ウリィ銀行など、国内金融会社各社は、国内企業各社に対し、持分投資などに必要な資金を融資して受注を支援した。


金鎬卿 kimhk@donga.com