トランプ氏側「半導体補助金は不適切」、三星とＳＫの９兆ウォンは？

第２次トランプ政権の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」のトップが、半導体・クリーンエネルギー事業育成のためにバイデン政権が支給している補助金を政権発足後に見直す可能性があるという考えを明らかにした。これが現実になれば、米国に半導体工場を建設する条件で９兆５千億ウォンの支援金を受けることになっていた韓国の半導体企業が莫大な不利益を被る可能性がある。

政府効率化省の共同トップに任命されたビベック・ラマスワミ氏は、ＳＮＳを通じて、レモンド商務長官の最近のインタビューの内容を取り上げ、「非常に不適切だ」と述べた。「半導体法」により、バイデン政権の任期終了まで米国内外の企業に約束した支援金を最大限支給する予定だというレモンド氏の発言を問題視したのだ。また、「政府効率化省は、このような『終盤の術策』をすべて検討し、再調査するよう勧告する」とも述べた。

三星（サムスン）電子、ＳＫハイニックスがそれぞれ米政府から受け取ることになっていた６４億ドル、４億５千万ドルの補助金をめぐって不確実性が高まった。米商務省は今週、米国の半導体企業インテルに７８億６千万ドルの補助金を与えることを最終決定した。しかし、韓国企業に対する補助金はまだ協議中だ。来年１月のトランプ政権発足後に延期された場合、補助金が打ち切られる可能性まで提起される。

ラマスワミ氏とイーロン・マスク氏が共同トップを務める政府効率化省は、政府の公式組織ではないが、官僚主義、規制、政府支出の縮小において次期政権で強力な権限を行使すると予想される。トランプ氏も大統領候補だった先月、「（半導体補助金を）１０セントも与えなくてもよい。高い関税を課し、半導体企業を米国に無償で設立させる」と発言した。ラマスワミ氏の今回の発言を軽視できない理由だ。

このような状況で、韓国の企業と政府は、工場を建設する米国の自治体などと協力して補助金支給時期を早める一方、投資速度は調整する必要がある。特に、トランプ氏側には、相応のインセンティブなしに一方的な圧力をかけた場合、韓国企業が工場を建て、雇用を創出し、米国経済に貢献する理由がないということを納得させなければならない。同様の状況にある他国の政府、企業と協力する戦略も必要だ。