「韓国の対米貿易黒字」批判した強硬タカ派、トランプ関税戦争総括のＵＳＴＲ代表に

（８）「韓国の対米貿易黒字」批判の強硬タカ派、トランプ関税戦争総括のＵＳＴＲ代表に

トランプ米次期大統領は２６日（現地時間）、「関税戦争」を取り仕切る米通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表に、ジェイミソン・グリア元ＵＳＴＲ代表秘書室長を、「減税および物価高の解決」を主導する国家経済委員会（ＮＥＣ）の委員長にケビン・ハセット元ホワイトハウス経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を各々指名し、「２期目の経済チーム」の人選を終えた。また、海軍の予算と兵器購入などを担当する海軍長官には金融関係者出身のジョン・ペロン氏を指名した。

国際通商法専門弁護士出身のグリア氏は、トランプ１期目の政府で、「トランプ流保護貿易」の政策を設計した当時のＵＳＴＲ代表のロバート・ライトハイザーの秘書室長を務めた。トランプ氏は同日、ソーシャルメディアの「トゥルースソーシャル」を通じて、「グリアは、ライトハイザーの下で、米製造業の雇用回復に拍車をかけ、災害的な数十年間の貿易政策を覆すことに寄与した」と明らかにした。また「中国に対して関税を課し、不公正貿易慣行に対抗して戦うのに中心的な役割を果たした」と評価した。

米大統領直属の機関であるＵＳＴＲは、通商政策や貿易交渉、関税などを担当し、米貿易国に強力な影響力を行使する。トランプ氏は、グリア氏の役割を「米製造業、農業、サービス業を守り抜いて膨大な貿易赤字を縮小し、全ての所の輸出市場を開放することだ」と規定した。前日、カナダやメキシコ、中国に対し、高率関税の賦課方針を明らかにしたトランプ氏が、「関税」を政権２期目の中心的経済政策に据えるという意志を示したのだ。

グリア氏は２０１７年、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）共同委員会に参加し、韓米ＦＴＡの発効後５年間、米国の対韓貿易赤字が大きく増えたと批判した。昨年、経済メディア「バロンズ」に寄せた寄稿文では、韓国公正取引委員会が導入を推進したプラットフォーム法について「重大な紛争を起こし、貿易対立を高める可能性が高い」と批判した。韓国でシェアの高いグーグルなど米国の巨大ＩＴ企業は、この法の規制対象になる可能性が高いが、ティックトックやアリババのような中国企業は含まれない可能性が高いという理由からだ。

「大統領の経済教師」などと呼ばれるＮＥＣ委員長に指名されたハセット氏は、保守性向の経済学者だ。２００４年のブッシュ大統領、２００８年のジョン・マケイン共和党大統領候補、２０１２年のミット・ロムニー共和党大統領候補などの大統領選挙キャンプと米国企業研究所（ＡＥＩ）で活動した。トランプ氏は、「バイデン政府に端を発したインフレから、米国の家庭を回復させるのに重要な役割を果たすだろう」と期待を示した。

海軍長官に指名されたペロン氏は、軍経歴は無く投資会社で主に活動してきた。このため、海軍の予算運用に変化が現れるだろうという見方が出ている。海軍長官は、米国が造船分野で韓国と協力を推進すれば、影響力を行使できるポストとされる。


洪禎秀 hong@donga.com