尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２８日、「早産や治療、子育ての全ての過程に対する支援を大幅に強化する」とし、「現在、最大１０００万ウォンまで支援される医療費の支援限度を大幅に引き上げる」と明らかにした。これにより、３７週未満の早産児として生まれたり、出生体重が２．５キロ未満の早産児（未熟児）に対する医療費の支援限度が、最大２倍に引き上げられる。高危険産婦と新生児を専門的に治療する「中央重症母子医療センター」も、来年３月を目標に２ヶ所新設される案も推進される。
尹大統領は同日、ソウル聖母病院で、９月に韓国国内では初めて自然妊娠で５つ子を産んだキム・ジュンヨンやサゴン・ヘラン氏夫婦など、早産児の両親および病院医療陣と懇談会を開いた。尹大統領は、「私も母親が忙しい職場生活をしていたので、妊娠７か月生まれの２．３キロの未熟児として生まれ、子供への気持ちが格別だった」と話した。さらに「早産が大幅に増えているが、早産児の集中治療室での長期入院などで、両親の子育て負担も大きくなっている」とし、オーダーメード型支援を約束した。大統領室によると、早産児は昨年、全体出生児の約１２．２％に当たる約２万８０００人だ。
ユ・ヘミ大統領少子化対応首席秘書官は、同日のブリーフィングで、６つの総合対策を発表した。ユ首席は、「高危険産婦と新生児が適切な治療を一緒に受けられる統合母子医療センターを、地域や圏域、中央別に設置し、統合治療のインフラを強化する」と明らかにした。来年３月まで中央重症母子医療センターを２ヵ所新設し、新生児集中治療センター（ＮＩＣＵ）は地域センターに再編して新生児治療機能だけでなく、産婦の分娩機能も追加することが柱となっている。圏域別に分娩医療機関間のネットワークを構築し、緊急分娩と高危険新生児の治療に２４時間対応することにした。
早産児の医療費は、体重によって４００万ウォンから最高２０００万ウォンまで引き上げることにした。早産児が退院後も、専門家が３年間追跡観察する事業を、一部の地方自治体から来年から全国に拡大する。これまで出生日を基準に提供されていた保健福祉サービスの恩恵期間も、出産予定日を基準に算定するよう改善し、早産児が不利益を受けないようにする。
医療陣に向けた補償も強化する。ＮＩＣＵと高危険妊婦の集中治療室に対する補償だけでなく、１．５キロ未満の小児を対象にした四肢接合術、人工弁膜置換術などの高難度医療行為に対しては健康保険の報酬を引き上げる。
申나리 journari@donga.com
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