中国で小学生刺殺事件を経験した日本、「海外テロ・紛争対応組織を新設」

日本外務省が、テロや紛争などに対する邦人保護と経済外交の推進に向けて、約２０年ぶりに組織の大幅な改編に乗り出すと、日本経済新聞が２８日付けで報じた。日本人および日本企業が海外で過去より規模と被害が大きな事件事故に巻き込まれた場合、迅速に対応できる体制を構築することが狙いだ。

外務省は、テロや紛争など事案別に対応する従来の領事業務に変化を加え、平時と有事に分けて担当部署を改編する。海外に滞在している邦人が危害に遭う場合に対応する「海外邦人緊急事態課」と平時からの邦人保護を担う組織を領事局に新設する。

日本政府は、今年９月に日本企業が多い中国・深センで日本人小学校の男児が刺殺された事件が起きたことを考慮し、有事の際、事件発生時から収拾まで一貫して対応できる体制を整える方針だ。緊急性の高い業務を扱う組織を分離し、迅速な対応ができるよう構成するという。

外務省は、経済外交と関連して、国際経済秩序構築戦略と人工知能（ＡＩ）、デジタル、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）といった課題を担う「経済外交戦略課」を設置する。また、経済安全保障を担当する「経済安全保障課」を新設して人員を増やし、日本企業の新興・途上国への進出を促すため、主な在外公館に「経済広域担当官」を置く計画だ。

ただ、一部では省庁間の業務重複が発生する可能性があるとの指摘もある。韓国の産業通商資源部に相当する経済産業省は既存の部署を改編して貿易経済安全保障局を設置し、内閣官房にも経済安全室がある。外務省は、当該組織を経済外交の中心に据えるという構想だが、省庁間で矛盾が生じたり、有機的な協力が行われなければ、むしろ政策推進の障害となる可能性がある。

一方、外務省は経済局にあった欧州連合（ＥＵ）経済担当組織を欧州局に移し、ＥＵに対して政治・経済を統合した外交を推進する。自国優先を強調する米国に対抗するために、欧州との関係を強化するという構想だ。今回の組織改編は、領事担当部署の「領事局」への格上げを進めた２００４年以来最大規模だ。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com