「多数党の政治的目的の乱用」 最高検が野党の検事弾劾推進を批判

最大野党「共に民主党」が李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長らに対する弾劾を推進することに対し、最高検察庁は「国会に付与された重大な権限である弾劾制度が、多数党の政治的目的のために乱用されてはならない」と反対の立場を明確にした。

最高検は、２８日に発表した声明を通じて「弾劾は、正当な理由がなく国民生活と直結した検察の刑事司法機能に重大な空白を招くだろう」としたうえで、このような立場を表明した。最高検は、「合理的な批判は謙虚に受け止めるが、不当な圧力には屈せず、すべての事件はひたすら法と原則に基づいて揺らぐことなく処理する」と付け加えた。

２６日にソウル中央地検１～３次長検事が、２７日にはソウル中央地検部長検事３３人が、検察内部網に検事弾劾に反対する声明を投稿したのに続き、全国の検事を取り仕切る最高検も反対の立場を公式化したのだ。最高検の声明は、沈雨廷（シム・ウジョン）検察総長が参謀たちと熟議して作成されたものとされ、事実上沈総長が反対の立場を示したものと解釈される。同日、沈総長は李地検長の週例報告を受ける席でも、「国民が被害を受けないよう、検事長とソウル中央地検の構成員たちは、動揺せずに業務に臨んでほしい」と発言した。

民主党は、李地検長と趙相元（チョ・サンウォン）第４次長検事、崔宰熏（チェ・ジェフン）反腐敗捜査２部長に対する弾劾訴追案を、来月２日の国会本会議に報告したうえて４日に採決する方向で推進している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏のドイツモータース株価操作疑惑を不起訴にしたことを弾劾の理由に挙げている。


ク・ミンギ記者 koo@donga.com