最大野党「共に民主党」が28日、国会本会議で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の妻の金建希(キム・ゴンヒ)氏を念頭に置いた常設特検で与党の推薦権を排除するようにした規則改正案を処理した。
民主党は、崔載海(チェ・ジェへ)監査院長に対する弾劾訴追案も来月2日、李昌洙(イ・チャンス)ソウル中央地検長らに対する弾劾訴追案と共に報告すると明らかにした。国会が監査院長を弾劾するのは憲政史上初めてだ。
民主党は同日の本会議で、祖国革新党などと共に「常設特検規則改正案」を在席281のうち賛成179、反対102で可決した。与党「国民の力」と改革新党の議員らは反対票を投じた。改正案は、大統領とその家族が関わる捜査の場合、7人で構成される常設特検候補推薦委員会の構成で、与党推薦分2人を非交渉団体に割り当てる内容が盛り込まれた。金氏の捜査のための常設特検が稼働する場合、野党が望む特検候補を推薦できるようになる。
民主党は、常設特検を通じて「三扶(サムブ)土建株価操作・税関麻薬捜査の外圧・国会証言・鑑定法違反」疑惑などを調査する方針だ。ドイツモーターズ株価操作、ミョン・テギュン氏関連疑惑が捜査対象である「金建希特検法」が来月10日の再採決で否決される場合、「ミョン・テギュン国政壟断ゲート」疑惑も常設特検を通じて捜査するという。民主党の関係者は、「常設特検法上、大統領は推薦を受けて3日以内に任命しなければならない」とし、「大統領が任命を遅らせる遅延戦略を使う場合、法違反による弾劾事由になる」と述べた。
民主党は、来月2日に崔氏に対する弾劾訴追案を国会に報告した後、4日に採決処理する方針だ。同党関係者は、「崔氏は、大統領室と官邸移転疑惑の監査と関連した監査委員会の議事録公開要求を拒否した」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する全面的な監査も弾劾事由だ」と述べた。
「国民の力」は、常設特検規則改正案に対し、憲法裁判所に憲法訴願や権限争議審判を請求することを検討している。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)院内代表は「捜査権と起訴権を野党が握るための違憲的、違法的な無理な策略だ」と述べた。
ユン・ダビン記者 クォン・グヨン記者 empty@donga.com