２８日、韓国銀行（韓銀）の基準金利の引き下げは、景気刺激の必要性に重きを置いた決定と見られるが、市場の予想より早い引き下げ措置による副作用の懸念も出ている。ドナルド・トランプ米次期大統領の選挙勝利後に進んだドル高がさらに進んだり、最近やっと落ち着いた家計負債をめぐる不安が再び増えかねないという指摘も出ている。
韓銀が市場の予想を破って、２回連続で利下げに踏み切ったのは、それだけ輸出の不確実性と内需低迷の懸念が高まり、早く利下げに踏み切って景気を刺激しようとする意志と見られる。しかし、不安定な外国為替市場と家計負債の負担は、依然として「伏兵」とされている。ウリィ銀行のパク・ヒョンジュン・エコノミストは、「内需が大変振るわないため、利下げはやむなき選択かもしれないが、今回の利下げでドル高や物価上昇、家計負債の増加などの副作用を引き起こす可能性が非常に高い」と話した。
特に、トランプ次期大統領の関税引き上げが予想される中で急激にドル高が進み、今回の利下げが、ドル高をさらに刺激する恐れがあるという懸念が出ている。ドルに対するウォン相場は１３日、取引中１ドル＝１４１０ウォンを超え、２年ぶりの最高値を記録後、依然として１ドル＝１３９０ウォン台の高い水準に止まっている。今後、さらにドル高が進めば、輸入物価を刺激し、消費者物価の上昇圧力としても働く可能性がある。
専門家らは、家計向け融資の再過熱の可能性をより大きな問題として取り上げている。韓銀によると、９月末基準の家計信用残高は、第２四半期（４～６月）末比１８兆ウォン増の１９１３兆８０００億ウォンで、過去最高を記録した。特に、住宅ローンが前期比１９兆４０００億ウォン増え、全体家計負債の増加傾向を牽引した。ただ、当局が９月から２段階ストレス総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）を適用するなど規制に乗り出し、銀行も融資の敷居を高め、第４四半期（１０～１２月）に入ってからは家計負債の増加傾向が折れている。
このような状況で、韓国銀行が利下げに踏み切れば、再び家計負債の増加傾向に油を注ぐ可能性があるという観測が出ている。現代（ヒョンデ）自動車証券のチェ・ジェミン研究員は、「来年１月、銀行の融資総量が初期化されれば、家計向け融資の増加傾向が高騰することもありうる」とし、「金利をあらかじめ下げている状態で、景気も良くないのに、不動産まで再び過熱すれば、その時になって対応余力は減るほかはない」と指摘した。その上、韓銀が来年に続き再来年の経済成長率まで下方修正したことも、やはり市場の利下げに対する期待を一層強化させ、不動産リスクをさらに高める要因になりうる。ただ、金融界の融資規制で購入傾向が萎縮しており、金利引き下げが不動産市場に直ちに及ぼす影響は限られるだろうという見方もある。
シン・アヒョン記者 abro@donga.com
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