「商法の改正は資本市場の発展に役に立たず、むしろ企業の成長を損ないます」
２９日午前、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所（大韓商議）で、経済界は最大野党「共に民主党」の議員たちに会い、最近野党が党政策として推進している商法の改正案についてこのように訴えた。取締役の充実義務の対象拡大などを柱とする法案がそのまま確定すれば、企業活動に新しい制約が生じ、経営活動が大きく萎縮するという。
「共に民主党の株式市場の活性化ＴＦ」は同日、大韓商議で経済界との懇談会を開き、商法の改正案に対する懸念と提案事項について聴取した。民主党からは、陳聲準（チン・ソンジュン）政策委議長ら議員１１人が出席し、経済界からは７つの経済団体と企業７社の１４人が出席した。大韓商議の朴一俊（パク・イルジュン）常勤副会長は挨拶で、「ますます企業の不確実性が拡大し、先端産業はもちろん中小・中堅企業、小規模事業者の困難が多く商法改正に対する心配も大きい」と話した。
懇談会は午前１０時５０分に始まり、１時間にわたって行うことにしていたが、予定時間を４０分超え、昼１２時３０分に終えた。民主党側は、「企業７社と７つの団体からそれぞれ準備した内容を制限時間なしに聞いたことで長くなった」と伝えた。
出席した企業家らは、「取締役の充実義務が従来の会社から株主にまで拡大すれば、企業の上場誘引が減り、かえって株式市場を萎縮させかねない」と懸念した。また、企業成長のための意思決定と結果が出るまで１０年がかかるが、取締役の任期は３年間にとどまり、近視眼的な決定が乱発される可能性もあるとも主張した。
上場企業の８６％を占める中堅・中小企業が最も大きな被害に遭う恐れがあるという意見も出てきた。中堅企業だけでも、法務組織を備えているところが全体の３分の１に過ぎず、中小企業は会社の代表取締役がほとんど全ての経営管理を行っているため、変わった制度に耐えられないと説明した。この他、訴訟乱発で企業経営が裁判所に縛られるようになる状況と背任罪廃止の必要性などについて議論された。
同日の懇談会が、韓国経済人協会（韓経協）を排除し、７団体だけが参加して開かれたことをめぐっても批判の声があがった。韓経協は、経済８団体の中で商法改正案に最も強く懸念を提起した団体だ。経済団体の関係者は、「経済界の声を聞くために用意した席だが、特定団体を除いて行い、意味が色あせた」と批判した。これと関連して、民主党の呉奇炯（オ・ギヒョン）議員は、「経済界全般の意見を聞くのに、韓経協が外れたからといって支障を受けるわけではないと思った」と話した。
パク・ヒョンイク記者 beepark@donga.com
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