５・１８被害者８４０人に４３０億ウォンの賠償、最高裁が確定判決

５・１８民主化運動の有功者と遺族８４０人が、国を相手に起こした損害賠償の請求訴訟で最終勝訴した。５・１８民主化運動有功者の国家賠償請求権が認められて以来、最多人数が参加した訴訟だ。

１日、法曹界によると、最高裁１部（主審＝盧泰嶽最高裁判事）は、国は５・１８民主化運動の有功者および遺族８４０人に対し、慰謝料４３０億６５００万ウォンを支給しろと判断した原審判決を、先月２８日審理不続行棄却で確定した。審理不続行棄却とは、下級審の判決に問題がなければ、最高裁が追加的本案審理なしに直ちに棄却する制度だ。

２０２１年５月、憲法裁判所は５・１８民主化運動で国から補償を受けた人々の精神的損害賠償請求を禁止した５・１８補償法条項に対して違憲と決定した。憲法裁の決定により、同年１１月、５・１８有功者と遺族など８４０人は慰謝料として９４３億ウォンをくれと国を相手に損害賠償の請求訴訟を起こした。

今年９月、控訴審裁判所は、連行・拘禁・受刑は１日当たり３０万ウォン、障害のない傷害は５００万ウォン、障害のある傷害は３０００万ウォン、死亡は４億ウォンなどと算定し、過去に受け取った刑事補償金は慰謝料から控除する１審の賠償基準をそのまま認めた。また、原告１２人の拘禁日数と障害等級などを訂正し、１審（４２６億６６００万ウォン）より慰謝料を３億９９００万ウォン増やした。


キム・テオン記者 beborn@donga.com