ＯＥＣＤ「韓国は６年連続で潜在成長率を下回る」

韓国銀行が来年と再来年の経済成長率の予測値を１％台に下げている中、韓国経済の成長率が来年まで６年連続で潜在成長率に達しないだろうという予測が出た。経済生産性の低迷が長期間続き、構造的景気低迷への懸念も高まっている。

１日、韓銀が国会行政安全委員会所属の最大野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室に提出した資料によると、５月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）と潜在ＧＤＰの格差を示すＧＤＰギャップが、２０２０年から来年まで連続マイナスを示すものと予想した。実際、ＧＤＰが潜在ＧＤＰを長い間下回るということは、生産設備と労働力など一国が保有している生産要素がまともに使われていないという意味で、長期的な景気低迷の可能性を示唆する。

韓国のＧＤＰギャップは、２００１年から２０１９年までは２年連続でマイナスを示したことがなかった。しかし、年度別ＧＤＰギャップ率は、２０２０年のマイナス２.５％を皮切りに、２０２１年（マイナス０.６％）、２０２２年（マイナス０.３％）、２０２３年（マイナス１.０％）などマイナス行進を続けており、２０２４年と２０２５年もそれぞれマイナス０.４％とマイナス０.３％を示すと試算された。主要７ヵ国（Ｇ７）のうち、６年連続でＧＤＰギャップのマイナスが予想される国は、フランスが唯一だ。日本と米国は、２０２３～２０２５年の３年連続の実質成長率が潜在成長率より高いと予測された。

韓国経済成長に対する警告音が相次ぎ、構造的長期低迷がすでに始まっているという評価も出ている。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は、「６年連続のマイナスということは、すでに韓国が構造的不景気に直面しているという意味だ」とし、「今は本当に既存の製造業中心の経済成長戦略が限界に達したのではないか、という根本的な質問をする時になっている」と説明した。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com