与党「国民の力」が２日、議員総会を開き、最大野党「共に民主党」が要求した「海兵隊員殉職事件国政調査」を受け入れることを決定した。禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は４日の国会本会議で、国政調査実施計画書を処理する方針だ。第２２代国会開会後、初の国政調査だ。第２１代国会では、２０２２年１１月～２３年１月に梨泰院（イテウォン）雑踏事故の真相究明に向けた国政調査が行われた。民主党は与党の参加に「遅れたが歓迎する」としながらも、「真相究明を妨害するための参加ではないことを期待する」と述べた。
「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は同日、国会で議員総会の後、記者団に対し、「海兵隊員殉職事件と関連する様々な問題点を､国政調査を通じて一つ一つ明らかにし、国民に説明し、国民が理解する機会を持たなければならないという趣旨で国政調査に参加することになった」と話した。同党は、国政調査委員１８人のうち、与党に割り当てられた国政調査特委委員７人を国会法制司法委員会の与党幹事である劉相凡（ユ・サンボム）議員ら法司委所属議員と国防委員会所属議員で構成する計画だ。民主党の割り当てが１０人、祖国革新党の割り当てが１人だ。与野党は、国政調査期間と対象を定める国政調査実施計画について交渉を続ける予定だ。
与党が、国政調査参加に切り替えた理由は、与党が国政調査を拒否しても野党が単独で国政調査を実施できるからだ。国政監査及び調査に関する法律によると、国会は在籍議員の４分の１以上の要求があれば、国政調査を実施しなければならない。秋氏は、「高位公職者犯罪捜査処の捜査結果が出ていない状況で、国政調査の不参加を真剣に検討したが、民主党の単独国政調査の運営がさらなる奇形的な形で運営される可能性がある」とし、「各種聴聞会や国政監査などを通じて国会が真相究明活動をしたが、民主党が政争用に利用するために国政調査を図る」と説明した。
大統領室は、秋氏が野党の奇形的な国政調査委員会の運営に対する懸念など、国政調査受け入れの理由を十分に明らかにしたため、別途の立場表明はないと述べた。与党が大統領室と十分な調整を行った上で決定した事案だということだ。
民主党の尹鍾君（ユン・ジョングン）院内報道官は同日、記者団に対し、「真実の究明を妨害するための参加ではないことを期待する」とし、「国政調査を推進すれば、これまで明らかになったことだけでも真実の究明に近づくことができるだろう」と述べた。
クォン・グヨン記者 ファン・ヒョンジュン記者 9dragon@donga.com
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