トランプ氏「ハマス、就任日までに人質を解放しなければ地獄の代償」

「２０２５年１月２０日（米大統領就任日）までに人質が解放されなければ、中東で反人道的な行為を犯した責任者は地獄の代償を払うことになるだろう」

トランプ次期米大統領が２日、昨年１０月７日からイスラエルの民間人人質を拘束しているパレスチナ武装組織ハマスに対して警告を発した。ハマスが先月３０日、人質となったイスラエル系米国人のエダン・アレクサンダーさん（２０）の映像を公開して２日後のことだ。アレクサンダーさんは、映像で「４２０日以上拘束されている」とし、早く救出してほしいと訴えた。

トランプ氏は同日、「トゥルース・ソーシャル」に、「誰もが中東で暴力的かつ非人道的に拘束されている人質について話しているが、言葉だけで行動はない」とし、「人質を直ちに解放せよ」と迫った。米ネットメディア「アクシオス」によると、トランプ氏が大統領選勝利後、ガザ地区に拘束された人質について言及したのは初めて。

トランプ氏の今回の発言は、バイデン政権がイスラエルとハマスの休戦仲介に大きな成果を出せなかったことを批判すると共に、自分が就任すれば状況を変えることができると強調する狙いがあるとみられる。一部では、トランプ氏が第１次政権当時、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に対して、「炎と怒り」発言で緊張を高めた後に２回の米朝首脳会談を行ったように、ハマスに対しても「マッドマン」戦略を駆使しているという見方もある。まず、ハマスに警告した後、人質解放などの目的達成を目指すということだ。

米紙ニューヨーク・タイムズは、力を利用してハマスを処罰できると言及したトランプ氏の発言は、トランプ氏が第２次政権で中東政策に積極的に取り組むことを示すシグナルだと診断した。イスラエルのダーマー戦略問題担当相も、近く米フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪れる計画だ。

一方、先月２７日から６０日間の停戦に入ったイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラは、依然として攻防を繰り広げている。タイムズ・オブ・イスラエルなどによると、ヒズボラは２日、イスラエルが占領している南部ドブ山付近に迫撃砲２発を発射した。イスラエル軍もレバノン全域のヒズボラのインフラを空爆したと明らかにした。双方とも、互いが「先に停戦合意を破った」と主張している。


イ・ギウク記者 71wook@donga.com