戒厳令に金融市場乱高下、当局は「無制限に流動性供給」

昨夜、「非常戒厳」の直撃を受けた金融・外国為替市場は４日、乱高下を繰り返し、不安な様子を見せた。金融当局が市場安定のために無制限の流動性供給に乗り出すと明らかにし、「総力戦」を展開したことで、辛うじてパニックセル（恐怖売り）は免れたが、国内証券市場に対する外国人投資家の視線は依然として冷たい。

４日、総合株価指数（コスピ）は前日比１.４４％安の２４６４.００で取引を終えた。非常戒厳の影響で１.９７％下がった状態で取引を開始し、午前１時には２.３％まで滑り落ちた。その後、低価格の買い付けが流入し、下落幅は縮小したが、外国人投資家らは同日、コスピだけで４０００億ウォン分以上を売りさばいた。コスダックも１.９８％安の６７７.１５で取引を終えた。昨夜、１ドル＝１４４０ウォン台までウォン安が進んだウォン相場は、前日比７.２ウォン､ウォン安ドル高の１ドル＝１４１０.１ウォンで取引を終えた。

金融・外国為替当局は、１０兆ウォンの証券市場安定ファンドを稼動するなど、直ちに流動性供給に乗り出すなど衝撃を防ぐために全力を尽くしているが、市場の懸念は大きくなっている。来年と再来年の１％台の成長率の予測が出ており、来年１月に米ドナルド・トランプ政権の再執権を控えて韓国経済への打撃が予想される中、政治的な不確実性までが重なったためだ。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「非常戒厳は解除されたが、政治的な混乱状況は続くだろう」とし、「コリアディスカウント（韓国証券市場の低評価）など政治不安による経済的被害は避けられなさそうだ」と話した。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com