「米国を傷つけ、環境にも役に立たない自動車の電動義務化は即座に廃止する」
トランプ次期米大統領が来年１月２０日に就任すると同時に、バイデン大統領の重点事業であるインフレ抑制法（ＩＲＡ）の電気自動車（ＥＶ）税額控除を廃止する意向を改めて明らかにした。「米国第一」公約を実現するために関税を武器化するとし、第１次政権当時、韓国及び中国製洗濯機に５０％の関税を課したことにも触れた。
これにより、バイデン政権の「フレンド・ショアリング（同盟国や友好国との間でのサプライチェーンの構築）」奨励政策を信じて米国に大規模投資を行った韓国企業の被害も可視化しつつある。「非常戒厳」事態による混乱と国政空白の長期化に直面している韓国が、第２次トランプ政権の各種圧力に適切に対処できないのではないかという懸念が高まっている。
●「自動車の電動義務化を廃止」に韓国企業、懸念の声
トランプ氏は８日、米ＮＢＣのインタビューで、「自動車の電動義務化は即座に廃止するつもりだ。環境関連のばかげた多くの政策も終わらせる」と明らかにした。
環境を重視したバイデン氏は、２０３０年までに米国内の新車販売の５０％をＥＶに転換するとし、北米産ＥＶを購入する際に最大７５００ドル（約１０５０万ウォン）の補助金を支給してきた。一方、気候変動を否定するトランプ氏は、大統領選挙集会でＩＲＡを「グリーン詐欺」と酷評した。
さらに９日、ブルームバーグ通信は、ＥＶ業界の競争が激化する中、ＥＶに否定的なトランプ氏の再選で、韓国のＥＶバッテリーメーカーが現在進行中の米国工場建設を遅らせたり、一時停止させたりしていると報じた。総額５４０億ドル（約７７兆１６００億ウォン）に達する韓国の投資が脅かされているのだ。三星（サムスン）ＳＤＩ、ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオンなど韓国のバッテリー３社は、米国に少なくとも１５の工場を建設すると発表した状態だ。
トランプ氏は同日、高率関税公約をめぐって「経済的なものだけでなく、経済以外のものを得るためにも非常に強力な道具」と述べた。第１次政権当時、韓国と中国製の洗濯機に５０％の関税を課し、数千の雇用を守ったとも話した。
関税賦課が物価上昇につながるという懸念には、「中国に関税を課しても、彼らは私たちとゲームしたくない」と主張した。米国に報復関税で対抗するのは難しいという自信を見せたのだ。
欧州主要国に対しても、「米国製自動車と農産物を輸入しないのに、米国は彼らを守る『二重苦（double whammy）』に陥った」と不満を漏らした。自分の言う通りに国防費を増額し、米国製商品の輸入を増やさなければ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を脱退するという脅しも繰り返した。
●「就任初日に議会襲撃事件の被告ら恩赦」
トランプ氏は、２０２０年の大統領選挙の敗北に不満を抱き、２１年１月６日に連邦議会議事堂襲撃事件を起こした一部の熱烈な支持者に対して恩赦を与える考えも明らかにした。トランプ氏は、議事堂襲撃で投獄された支持者が、「汚くて嫌な場所に閉じ込められていた。地獄に住んでいる」と同情した。そして、「就任初日に速やかに行動する」と恩赦の意向を強調した。
憲法修正第１４条が規定する「生得市民権」を廃止する意向も明らかにした。米市民権取得を目的としたいわゆる「遠征出産」を禁止するという意味だ。ただし、大統領令で憲法を変えることができるかどうかについての議論はあると予想される。
トランプ氏は、バイデン氏や自身に対する刑事起訴を主導したジャック・スミス特別検察官、第１次政権の時、金利引き下げ要求に生ぬるい対応をした米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長への政治報復はないと明らかにした。トランプ氏は、「（政敵に対する）報復は（第２次政権の）成功を通じて行われるだろう」と述べた。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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