米議会「在韓米軍、現行の２万８５００人水準を維持」、国防授権法案に明記

米議会が、第２次トランプ政権の発足に関係なく、在韓米軍規模を現行水準の２万８５００人で維持するという内容を盛り込んだ２０２５年度国防授権法（ＮＤＡＡ）上・下院単一案を公開した。また、国防総省に、韓米日防衛協力、韓国に対する拡大抑止強化に向けた具体的な方策の報告を要求した。

１０日（現地時間）、米議会によると、上下両院はＮＤＡＡに盛り込まれた「韓国に対する議会の認識」で、「韓米相互防衛条約に基づいて韓国に配置された約２万８５００人の米軍兵力を維持し、相互防衛基盤を強化し、米軍のすべての防衛能力を活用した拡大抑止の約束を再確認する」と明らかにした。

在韓米軍を現行レベルに維持するという文言は、国防予算と主要政策を盛り込んだ法案であるＮＤＡＡに毎年含まれている。第１次トランプ政権時も、トランプ氏が在韓米軍削減の可能性を示唆したため、議会は２０１９～２１年のＮＤＡＡに在韓米軍を現行レベル以下に削減するために予算を使用できないようにする条項を盛り込んだ。バイデン政権が発足した後、在韓米軍削減制限規定は削除されたが、「削減してはならない」という意味を強調した行動とみられる。

また、「中国との戦略的競争で米国の比較優位を高めるため、韓国、日本などとの協力を強化しなければならない」と明らかにするなど、韓米日防衛協力強化の必要性を強調する内容も盛り込まれた。これにより、議会は国防長官に２０２９年まで毎年、韓米日３ヵ国防衛協力促進計画を提出するよう要求した。

法案には、来年３月１日までに韓国に対する米国の拡大抑止を強化するための国防部の計画を提出するよう求める内容も盛り込まれた。さらに法案は、危機状況時の韓米間の核協議の過程や韓米核戦略計画、情報共有方式、拡大抑止強化に必要な予算と財源などを含めるよう注文した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com