尹大統領支持率１１％、「１０％台の支持層を見て談話発表か」との見方も

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が過去最低の１１％に下がった。否定的な評価は歴代最高の８５％まで上がった。非常戒厳令宣言から１０日目を迎えて、「残っている１０％台の支持層の世論を刺激しようと、前日の『詭弁』談話を発表したのではないか」との見方も出ている。

１３日、韓国ギャラップが１０～１２日に実施した１２月第１週の世論調査結果（中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）によると、尹大統領の職務遂行に対する肯定的評価は先週の非常戒厳令宣布前の調査よりは５％、宣布直後よりは２％下落した１１％だった。否定的評価も先週の戒厳事態直後より５％上がった８５％に急騰した。否定的評価の理由としては半分近くが「非常戒厳事態」（４９％）を挙げ、圧倒的な割合を占めた。

尹大統領の支持率が非常戒厳事態などで墜落傾向にある中でも一桁に下がらなかった背景には極右や一部保守層の世論が作用したものと見られる。尹大統領もこれを念頭に置いて、これらの世論を刺激して集団行動を誘導するため、非常戒厳を合理化し、戒厳の理由を野党のせいにする談話を出した可能性が提起されている。

野党が非常戒厳事態を「内乱罪」に当たると主張する中で、今回のギャラップ調査では７１％の回答者が戒厳事態は「内乱」と答えた。保守層の核心的な支持基盤と言われる大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクト）でも５１％が戒厳事態は内乱だと答えた。与党「国民の力」支持層の６８％は「内乱ではない」と答え、７０代以上の年齢層と保守層では両論がほぼ同率で分かれた。大統領弾劾に対する賛否を問うと、７５％が弾劾賛成に意見を示し、反対は２１％だった。TK地域でも弾劾賛成が６２％だった。

７日、尹大統領弾劾訴追案の国会表決に参加しなかった与党の支持率は、先週より３％下落した２４％で、現政権発足以来最低を記録した。最大野党「共に民主党」は３ポイント上昇した４０％で現政権発足後最高を記録し、与党との支持率差は１６ポイントに開いた。

非常戒厳事態収拾局面での重要人物の信頼度を調べた結果、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が５６％で１位だった。続いて、民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表（４１％）、韓悳洙（ハン・ドクス）首相（２１％）、韓東勳（ハン・ドンフン）与党代表（１５％）の順だった。


申나리 journari@donga.com