外貨負債が６００兆ウォンを突破したのに違法戒厳令の影響で「ブラックホール」

１２・３非常戒厳事態以降、政治的不安が続き、急激にウォン安ドル高が進んでいる。戒厳事態前は１ドル＝１４００ウォンを越えると外国為替当局が緊急態勢になったが、今は１ドル＝１４５０ウォンの防御を目標にしなければならないほど危険な状況になっている。為替相場の水準自体も問題だが、政治状況が揺れ動き、為替相場の変動幅も拡大している。企業各社は直ちに来年の事業計画の策定さえも考えられずにいる。

ウォン安ドル高の長期化がもたらす経済的衝撃は大きい。直ちに外貨負債が多く、格付けの低い中小・中堅企業に赤信号がと灯っている。９月末現在、韓国国内企業と金融機関の外貨負債は初めて６１０兆ウォンを超えたが、ウォン安がさらに進み、ウォンに換算した外貨負債の元金と利息の負担が大きくなったからだ。輸入物価が１０月以降、２ヵ月連続で上昇に転じた状況下でウォン安まで急速に進み、消費者物価が再び上昇しかねないという懸念も高まっている。

急激なウォン安ドル高は、企業投資の萎縮と成長悪化につながるという不安も高まっている。国会予算政策処は、実質相場でウォン安が１％進めば、設備投資は０.９％ほど減り、実質国内総生産（ＧＤＰ）は０.１６％ほど下がると試算している。戒厳事態が勃発する前、韓国銀行は来年の成長率を１.９％と予想したが、ウォン安が続けば、成長率が１％半ばや後半台に下がる可能性がある。急激な外貨流出で、ややもすると４０００億ドル台の外貨保有高が崩れれば、国家信用に打撃を与えるという懸念もある。

トランプ氏が米大統領に当選してから、すでにウォン安の圧力を受けている。さらに、中国は米国の関税脅威に対抗して、人民元の切り下げカードを検討している。対外悪材料に対抗して戦うのも厳しい状況下で、政治的不確実性で為替不安を拡大させるのは自滅行為に近い。