尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾訴追案が、違法な非常戒厳宣布から１１日経った１４日、国会を通過した。尹大統領の職務と権限は１４日午後７時２４分から停止され、憲法裁判所は直ちに弾劾審判手続きに突入した。法曹界は、「弾劾案が可決されたが、社会的混乱は依然として続いている」とし、「『憲法裁の時間』が来た以上、迅速・公正な判決で不確実性を終わらせなければならない」と提言した。
国会は１４日、本会議で在籍議員３００人全員が採決に参加した中、賛成２０４、反対８５、棄権３、無効８で尹大統領に対する弾劾案を可決した。大統領弾劾案が可決されたのは、２００４年３月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、１６年１２月の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に続き、憲政史上３人目だ。憲法に基づき、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が大統領権限代行を務める。
憲法裁は、尹大統領の弾劾審判事件に「２０２４憲ナ８」という事件番号を付与し、弾劾審判手続きを開始した。憲法裁は１６日に主審裁判官を割り当てる計画だ。弁論準備手続きなどを担当する受命裁判官２人を指定し、法理検討タスクフォース（ＴＦ）も構成する。法曹界では、文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁所長権限代行と李美善（イ・ミソン）裁判官の任期が終了する来年４月１８日までに結論が出るという観測が流れている。高麗（コリョ）大学法学専門大学院の張永洙（チャン・ヨンス）教授は、「大統領の空白状態をできるだけ早く終わらせなければならないという国民的共感があることを憲法裁も考慮するだろう」と話した。憲法裁で弾劾が決定されれば、尹大統領は任期中に弾劾される２人目の大統領となる。
検察の捜査は、事実上、内乱首謀の疑いを受けている尹大統領だけが残された。早ければ今週中に尹大統領が被疑者として検察の捜査を受ける可能性が浮上している。現職大統領が検察の捜査と弾劾審判を同時に受けるという異例の事態に直面しているのだ。検察の非常戒厳特別捜査本部（本部長＝朴世鉉ソウル高検検事長）は、金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官を１０日に拘束したのに続き、１３日に李鎮雨（イ・ジンウ）首都防衛司令官を逮捕、１４日に呂寅兄（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官を拘束、１５日に郭種根（クァク・ジョングン）特殊戦司令官の拘束令状を請求するなど、内乱の重要任務に従事した疑いを受ける核心的な軍首脳部に対する身柄を確保した。警察も、趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長、金峰植（キム・ボンシク）ソウル警察庁長を拘束したのに続き、朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官、宋美玲（ソン・ミリョン）農林畜産食品部長官など、戒厳直前に開かれた閣議に出席した閣僚１０人（尹大統領を除く）のうち５人の調査を終えた。
柳原模 onemore@donga.com
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