岐路に立たされるたびに韓中関係を損なう尹大統領

「意外で不快なことだ」

中国外務省の毛寧報道官は１２日、記者会見で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が対国民談話で中国人のスパイ疑惑事件と中国の太陽光発電設備の韓国の森林破壊の可能性を取り上げたことを受け、このように述べた。中国政府は、韓国の戒厳事態をリアルタイムで報道する中国メディアとは異なり、これまで「内政問題」として公式の言及を避けてきた。しかし、尹大統領が辞任しない「弁明」の根拠として中国を引き合いに出したため、憤慨したのだ。

尹大統領が国家安全保障と経済危機の状況を強調するために中国を談話に含めたとしても、国民と全世界の関心が集中している状況で特定国家について言及したことは不適切だったと指摘されている。中国としても、事実関係を問わず戸惑うことだろう。中国外務省が記者会見で、他国の政府や要人の行動について反論する際、「意外だ」という表現を使うことはほとんどない。

外交部は尹大統領の談話翌日の１３日、「韓中関係の発展が重要だという認識に変わりはない」と事態収拾に乗り出した。しかし、中国ではすでに「とんでもない妄言」という批判が殺到している。官営メディアは「根拠のない主張であり、弾劾を避けることが狙い」と強調した。さらに、愛国主義が強い中国のネットユーザーは、今回の発言を韓国を誹謗中傷する素材として利用している。

尹大統領の発言が韓中関係の変数になったのは今回が初めてではない。昨年４月、ロイター通信とのインタビューでは、中国と台湾の両岸問題と関連して、「台湾問題は単に中国と台湾だけの問題ではなく、南北朝鮮間の問題のように域内を越えて全世界的な問題と見るしかない」と述べた。台湾問題を内政と考える中国は、当時韓国に対して「火遊び」という表現まで使って猛批判した。

昨年の発言と今回の事態が「最悪のタイミング」という点も似ている。昨年の尹大統領の発言は、中国が「ゼロコロナ政策」後、外国人歌手の中国内の公演を再開するなど、「限韓令」解除への期待が高まった状況で出た。特に、習近平国家主席が広州のＬＧディスプレイ工場を訪問して１週間後のことだった。２０１２年の政権発足後、習氏が韓国企業を訪問したのは初めてだった。昨年末にソウルで開かれる予定だった日中韓首脳会談が今年５月まで延期されたのも、尹大統領の台湾発言と無関係ではないという見方が多い。

今回の戒厳事態もすでに韓中関係に悪影響を及ぼしている。代表的に、１６日に予定された鄭在浩（チョン・ジェホ）駐中大使の帰任と金大棋（キム・デギ）次期大使の赴任の時期が不透明になった。鄭氏は大使館職員に対するパワハラ問題とともに、野党から不適任という批判を受けてきた人物だ。金氏も、自身を任命した尹大統領が職務停止処分を受けた状況で、赴任しても積極的な行動が期待できないと指摘されている。

来年１１月に慶州（キョンジュ）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の準備と協議にも影響が出るのではないかという懸念も出ている。１ヵ月後に迫った「トランプ２.０時代」を控え、北東アジア情勢をめぐって日中韓３ヵ国が激しい「駆け引き」をしなければならない時に、大統領も大使も完全な状況ではない。

１４日の国会での尹大統領の弾劾訴追案可決と大統領職務停止で、韓国政治の不確実性がひとまず解消されたと評価されている。しかし、同時に傷ついた「国格」を回復し、韓国外交を正常化することはこれからだということを忘れてはならない。