不安な政治で急激なウォン安、再び上昇する物価への懸念

弾劾政局で急激にウォン安ドル高が進み、物価高への懸念が高まっている。上半期は、異常気象で農産物価格が高騰し苦痛を受けたが、年末を控えては突然の戒厳事態で急激にドル高が進み、再び物価をめぐる心配が始まっている。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案採決の不成立後、初の平日だった９日、ソウル外国為替市場でウォン相場は前取引日比１７.８ウォン・ウォン安ドル高の１ドル＝１４３７ウォンで取引を終えた。弾劾訴追案可決後の１６日のウォン相場は、前週よりは小幅下落したが、依然として１ドル＝１４３０ウォン台と高い水準だ。

コーヒーやココアなどの主要食品の原材料の国際価格は、異常気象で作柄が振るわず、今年に入ってから着実に上昇し、先月の世界食糧価格はここ１９ヵ月で最高値を記録した。原材料価格が高騰した状況でドル高まで進み、食品原材料の多くを数輸入に依存している韓国は、物価の負担が大きくなっている。

夏まで２％台だった消費者物価の上昇率は、９月（１.６％）、１０月（１.３％）、１１月（１.５％）まで１％台を維持したが、ウォン安ドル高が急激に進み、再び上昇する可能性が高くなっている。通常、原材料は２～３ヶ月単位で契約して持ち込むため、直ちに大きな打撃はないが、ウォン安が来年まで続けば、消費者物価に反映されるほかはない。

外食物価は、今年に入ってすでに相次いで値上がりしている。韓国消費者院によると、今年１月比１１月基準で消費者が好む外食メニューの平均価格の上昇率は４％だった。最も多く上がったメニューは海苔巻きで、年初比５.３％上がり、ジャージャー麺とビビンバもそれぞれ５％も上昇した。

物価高は、今年を通して庶民の主な関心事だった。１６日、ＫＰＲデジタルコミュニケーション研究所が、ソーシャルビッグデータ６２３万件を分析した結果、物価高関連キーワードの言及件数は、今年１月の４４万８１２４件から１１月は８６万２１３６件へと２倍近く増えた。物価が上がる状況で、家計の実質所得は減少し、消費余力が減った家庭でできる選択は、財布の紐を締めることだけだ。不要な支出を減らし、必要なものだけにお金を使う「不況型消費」が拡大した。

韓国国内経済に対する消費者心理を示す消費者心理指数（ＣＣＳＩ）の中で、１１月の「今後の景気予測」指数は７４で、昨年１１月以降１年ぶりに最も低い水準だった。実際、景気減速と物価上昇が重なるスタグフレーションへの懸念も、ますます大きくなっている。主要機関は、来年度の韓国経済成長率を１％台と見込んでいる。景気低迷と物価高が重なれば、その苦痛はさらに大きくならざるを得ない。

物価高と戦っている国民生活の負担を減らすためにも、政府と国会は混乱な状況を一日も早く整理し、物価安定に力を注ぐことを望む。小規模事業者連合会は１５日、声明で、「政界は超党的に協力し、経済再生に全力を尽くしてほしい」と訴えた。国の心配でもストレスの多いこの頃だが、新年は物価の心配だけは減らしてほしい。