国会で弾劾訴追案が可決され、職務が停止された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判手続きが２７日から本格的に始まる。
憲法裁は１６日午前、裁判官会議を開き、尹大統領の弾劾審判事件を弁論準備手続きに付託し、最初の弁論準備期日を２７日午後２時に指定したと明らかにした。国会で議決された弾劾訴追案が憲法裁に受理されてから１３日で最初の期日を行うことになる。朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾審判当時、第１回準備期日も１３日後に開かれた。憲法裁が「現職大統領の弾劾」という事案の重大性を考慮し、以前の事件より遅れることなく迅速に進行するという考えを示したとみられる。
「弁論準備期日」は、審理を迅速かつ効率的に行うため、当事者の主張と証拠を事前に整理し、重複する事案を抽出する手続きだ。憲法裁は、準備手続きを担当する受命裁判官に李美善（イ・ミソン、５４、司法研修院２６期）、鄭亨植（チョン・ジョンシク、６３、司法研修院１７期）裁判官を指名した。
裁判官たちは弁論準備手続きを通じて検察・警察などの捜査記録を早期に確保し、迅速な審理を行う方針だ。第１回弁論準備期日はすべて公開されるが、当事者の出席義務はない。憲法裁の李鎮（イ・ジン）広報官は、「被請求人（尹大統領）に対する受付通知と答弁書の要請は進行中」と明らかにした。
事件を総括する主審裁判官も同日、電子配当で決まったが、憲法裁は公開しなかった。憲法裁側は、「主審は公開しないのが原則」と説明した。法曹界では、主審を公開した場合に起こりうる不必要な論争を遮断するための措置と解釈した。朴元大統領の弾劾審判では、主審（姜日源裁判官）が公開された。
憲法裁はまた、尹大統領に対する弾劾審判事件を憲法裁で審理中の李真淑（イ・ジンスク）放送通信委員長、李昌洙（イ・チャンス）ソウル中央地検長など他の弾劾審判事件より先に最優先で審理すると明らかにした。上級憲法研究官がチーム長を務める憲法研究官タスクフォース（ＴＦ）も約１０人規模で構成された。
李広報官は、国会に推薦が割り当てられた裁判官３人に対する任命が遅れて「６人体制」となっている現状について、「審理と弁論の両方が可能だと考えている」と説明した。憲法裁は、準備期日を終えた後、国会と尹大統領側が本格的に対決する正式弁論期日を指定することになる。
キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com
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