大統領権限代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相が１７日の閣議で、野党が単独で処理した糧穀管理法改正案など６法案を上程し、再議要求権（拒否権）を行使する方向で大詰めの検討を重ねていることが分かった。最大野党「共に民主党」は、韓代行に拒否権行使をしないよう警告しており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案可決後の政局を占う初のヤマ場を迎えている。
政府高官は１６日、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「韓権限代行が各所管省庁別に野党に対し、現在法案が十分に成立していない理由と補完策を説明し、説得するよう指示した」と明らかにした。首相室は「確定したことはない」という立場だが、拒否権行使を念頭に野党説得に乗り出したものとみられる。
与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「韓権限代行も国と国民のために憲法と法律が定めた原則に基づいて堂々と権限を行使してもらいたい。決して民主党の脅迫に屈してはならない」と強調した。一方、民主党の朴省俊（パク・ソンジュン）院内首席副代表は同日、「議会権力が行使した立法権に対して、国民の選択を受けていない単なる権限代行が拒否権を行使できるのか。これが（大統領権限代行に対する弾劾の）バロメーターになるだろう」と迫った。ただ、民主党は６法案に対する拒否権を行使する場合、弾劾を推進するかについては明確な立場を明らかにしなかった。
申나리 journari@donga.com
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