外国人就業者が１００万人超え、常駐者も１５６万人

今年、韓国国内で就職した外国人は１０１万人で、初めて１００万人を超えた。統計庁によると、国内に３カ月以上滞在した常駐外国人（１５歳以上）も１５６万人と集計された。昨年比９.１％増となり、史上最高値を記録した。新型コロナ禍以降、産業現場の人手不足の解消のため、非専門就職（Ｅ-９）ビザの人材クォーターを大幅に増やした影響だ。

外国人労働者の大半は賃金労働者で、その半分ほどが月平均で２００万～３００万ウォンの賃金を受け取っている。主に鉱業・製造業や卸小売・宿泊・飲食店業などに携わっている。内国人が去った低賃金・非熟練の労働を外国人労働者が満たしているという。単純技能人材に雇用が集中し、今年の非専門就職（Ｅ-９）人材は３０万３０００人で、専門就職（Ｅ-１～Ｅ-７）人材の約５倍に達する。

このまま少子高齢化が進むなら、５０年内に高齢人口が生産可能人口を上回る。２０代や３０代の外国人労働者の流入で、速度を遅らせざるを得ない状況だ。だが、韓国の移民政策は、長期的な下絵なしに２０年前に導入された雇用許可制の枠組みの中で産業現場の働き口不足を急場しのぎで対応しているのが現状だ。今後は、専門職など熟練労働市場にまで人材難が広がるだろう。激しいグローバル人材獲得の競争の中で、外国人材が韓国を選択できるよう、移民政策の大転換が求められる。

外国人人材と熟練労働者の長期滞在を誘導するインセンティブを導入し、差別なく能力を広げることができるよう、外国人に排他的な文化も変わらなければならない。彼らを韓国社会の新しい構成員ではなく、単純労働力と見て政策を展開しては、社会対立の種を育てることになる。