与党「国民の力」が、「韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行は大統領職務停止時には憲法裁判官を任命できない」と主張し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判の遅延を図っていると指摘を受けている。与党は、尹大統領の弾劾審判の決定が終わった後、新しい憲法裁判官を任命しなければならないとし、弾劾審判は現在の６人体制の下で行われなければならないと主張した。これに対し、最大野党「共に民主党」は、「国民の力は下手な遅延作戦を止め、人事聴聞会の日程を急いで協議しなければならない」と反発した。憲法裁判所も「以前にも黄教安（ファン・ギョアン）（元大統領）権限代行が任命した事例がある」と指摘した。２０１７年の憲法裁の朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の弾劾認容後、黄氏が大法院長（最高裁長官）の推薦分である李宣厓（イ・ソンエ）憲法裁判官を任命した事例を挙げ、大統領権限代行が憲法裁判官を任命できるという公式の立場を明らかにしたのだ。
「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は１７日、院内対策会議で、「大統領権限代行は、大統領の欠位時には憲法裁判官を任命することができるが、大統領の職務停止時には任命できないと見なければならない」と述べた。国会推薦分の３人の憲法裁判官の任命を大統領権限代行ができないので、弾劾審判は現在の６人体制の下で行わなければならないという論理だ。憲法裁は現在、総９人の裁判官のうち、国会分の３人が空席の状態だ。「国民の力」は趙漢暢（チョ・ハンチャン）弁護士を、民主党は鄭桂先（チョン・ゲソン）ソウル西部地裁所長と馬恩赫（マ・ウンヒョク）ソウル西部地裁部長判事をそれぞれ推薦した。
権氏は、朴元大統領の弾劾審判を引き合いに出し、「当時、民主党は黄大統領権限代行による憲法裁判官任命権の行使は民主主義の毀損だと批判した」と主張した。
一方、民主党の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は同日、院内対策会議で、「憲法裁判官の空席３人は国会推薦分であり、大統領は任命手続きだけ行う」とし、「大統領職務停止時に権限代行が任命できないというのは言葉遊びでしかない。とんでもない主張だ」と述べた。大統領権限代行は任命状に決裁するだけの受動的な役割なので、何の問題もないということだ。
民主党は、「国民の力」が人事聴聞会特委の日程協議を拒否する場合、「国民の力」の鄭点植（チョン・ジョンシク）議員が担当している人事聴聞会特委委員長も民主党にもってくる方針だ。朴賛大氏は、「弾劾審判の公正性と信頼性を確保するには、９人体制で進めることが望ましい」と述べた。
首相室関係者は同日、記者団に対し、権限代行の憲法裁判官任命と関連して、「憲法と法律に合致するか、国民の目線や国家の将来を基準に見たときにどのようなものに合致するかを基準に検討する」と明らかにした。
金埈馹 jikim@donga.com
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