三星電子が緊急戦略会議招集、海外総括９人も全員帰国

三星（サムスン）電子は、対内外の不確実性に対応するため、海外法人総括９人を全員招集して、緊急経営戦略の検討に入ったことが確認された。三星電子が年末のグローバル戦略会議に海外総括全員を集めて対面会議を開いたのは、パンデミック前の２０１９年以降５年ぶりのことだ。１ドル＝１４００ウォン台に固定化された対ドルウォン相場とドナルド・トランプ米政府の２期目のスタートを控えて赤信号が灯っている。

１７～１９日に開かれる三星グローバル戦略会議の初日の１７日の参加者によると、北米と中南米、中国、東南アジア、西南アジア、ロシア・独立国家連合（ＣＩＳ）、中東、欧州、アフリカの９ヶ所の三星電子の海外総括が全て会議開催の前日や二日前に帰国し、会議に参加した。会議に参加したＡ副社長は、「本来年末会議は画像で行われたが、トランプ２期目で予想される攻撃的な関税政策に加え、韓国国内政治リスクでドル高が急激に進み、『今回はだめだ。みんな入ってこい」とし、「主要地域別に、為替リスクと対応策について集中的に報告した」と話した。

他の主要企業も非常経営の体制に入っている。現代（ヒョンデ）自動車は、新代表取締役に選任されたホセ・ムニョス社長が１２日、海外圏域の本部長会議を主宰し、ＬＧ電子は２０日、曺周完（チョ・ジュワン）社長が主管する全社拡大経営会議を開くという。


郭道英 now@donga.com