「１２・３違法非常戒厳」を捜査中の検察が１８日、内乱首謀者の容疑を受ける尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の事件を高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に移管することを決定した。同日、警察の国家捜査本部特別捜査団は、公捜処に捜査官を派遣した。検察、公捜処、警察間の競争で混迷していた戒厳捜査が、「大統領の捜査は公捜処」、「軍の捜査は検察」、「警察指揮部の捜査は警察」に整理された。今後、尹大統領の出頭調査も公捜処で行われる見通しだ。
同日、大検察庁と共助捜査本部は、協議の結果、検察が尹大統領と李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官の事件を公捜処に引き渡すことにしたと明らかにした。公捜処は検察と警察に１８日までに事件を移管するよう要求していた。警察はそれより２日前（１６日）、尹大統領の事件を含む大部分を公捜処に引き渡したが、検察は「協議中」という立場を示し、捜査を続けてきた。同日の移管決定をめぐって、検察捜査チームの一部からは困惑の声も出ている。
検察が電撃的に移管を決定した理由は、尹大統領が後日、法廷で「移管拒否」を理由に検察が確保した証拠に対してその証拠能力を争ったり、否定したりする可能性などを考慮したためだという。両機関の協議は、李進東（イ・ジンドン）大検察庁次長検事が京畿道果川市（キョンギド・クァチョンシ）の公捜処庁舎を訪問し、呉東運（オ・ドンウン）公捜処長と会って実現した。
この合意により、重複捜査による混乱は解消される見通しだ。尹大統領の出頭要求及び対面調査も公捜処を中心に行われる。金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官（収監中）など軍首脳部は、検察の非常戒厳特別捜査本部（本部長＝朴世鉉ソウル高等検察庁長）が捜査を続ける方針だ。捜査が終われば、起訴は検察が行う可能性が高い。公捜処は、裁判官と検事、警務官以上の警察に対してのみ起訴権を持っているためだ。ただ、国会で野党を中心に推進している特検の導入が変数になる可能性があるという見方もある。特検が任命されると、検察、警察、公捜処は直ちにすべての捜査記録を特検に引き渡さなければならない。
ソン・ユグン記者 パク・ジョンミン記者 big@donga.com
About Dong-A Ilbo