政府が世界最大のシステム半導体クラスターとして育成する「龍仁(ヨンイン)半導体国家産業団地」の行政手続きを3ヵ月短縮し、今年度中に産業団地の計画承認を完了することにした。老朽化したプロスポーツ競技場に様々な施設投資が行われるように、関連制度の改善案も検討する。
企画財政部(企財部)は18日、このような内容が盛り込まれた「企業・地域投資の活性化策」を発表した。崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企財部長官は、「最近、国内政治状況などの影響で、企業の投資計画が萎縮する恐れがある」とし、「政府は、韓国企業が動揺せず投資活動を継続できるよう積極的に後押しする」と明らかにした。政府はすでに計画されている14の投資プロジェクトのうち、9兆3000億ウォン規模の7つのプロジェクトと関連して、来年中に着工など実質的な投資が行われるよう支援する方針だ。
まず、京畿道(キョンギド)龍仁市の半導体国家産業団地は、環境や交通、災害アセスメントなど関係省庁の行政手続きを3カ月ほど減らし、来年第1四半期(1~3月)に予定されていた計画承認を今月中に繰り上げる。機会発展特区である全羅南道麗水市(チョルラナムド・ヨスシ)の猫島(ミョド)液化天然ガス(LNG)ハブターミナルに投資する企業のインセンティブを強化するため、LNGなどクリーン燃料供給業を税額減免対象業種に追加することにした。
プロスポーツ競技場の施設投資や運営方式を先進国並みに改善するための研究の外部委託も、来年上半期(1~6月)に着手する予定だ。企財部の関係者は、「大半のプロスポーツ競技場は、地方自治体が建設、所有、運営しているが、予算不足で競技場への投資が低迷しており老朽化している」とし、「制度改善策について関係省庁と共に検討するだろう」と話した。野球場やサッカースタジアム、生活スポーツセンターなど国内のプロスポーツ競技場72ヵ所のうち49ヵ所は、完成から20年が過ぎている。
世宗市=イ・ホ記者 number2@donga.com