与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）党代表権限代行兼院内代表と、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１８日、戒厳・弾劾事態後、初めて会った。権氏は、「共に民主党」が主導して国会で可決した監査院長、ソウル中央地検長などに対する弾劾訴追の撤回を求め、李氏は追加更正予算と国政安定協議体への参加を改めて提案した。
李氏は同日、自身を訪れた権氏を「先輩」と呼んで迎えた。２人は中央大学法学部の２年先輩後輩の間柄で、共に司法試験を準備した仲だ。李氏が、「握手ではなく、抱擁しようか」と言い、権氏が答えないと、李氏は「ほら、しないじゃない」と笑ったりもした。
李氏は、「経済回復」を強調した。そして、「政府の経済部分に対する責任があまりにも弱かった」とし、「早く民生安定に向けた追加更正予算を組んでほしい」と話した。自身が提案した国政安定協議体への参加も改めて求めた。李氏は、「必要な部分まではすべて譲歩できる」とし、「党対党の討論や議論はうまくいっていないようなので、（意思疎通の）通路も作るのがいい」と述べた。
権氏は、「崔載海（チェ・ジェへ）監査院長、朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官など１４件の弾劾訴追案が憲法裁判所に係属中だ」とし、「国政状況の収拾のためにも、以前に乱発した弾劾訴追は国会レベルで撤回し、憲法裁の負担を軽減してほしい」と述べた。権氏は、改憲の必要性にも言及し、「３度目の弾劾政局だが、韓国憲法が採択した大統領中心制国家が果たして韓国の現実とよく合うかどうかについて検討する必要があると考える」として、「今やオール・オア・ナッシング」の大統領制にもっと多くの意見が反映され、相生・協力に進むことができる制度変更が必要だ」と主張した。李氏が弾劾可決の翌日、国防部長官を新たに任命すべきだと言及したことに対しても「歓迎」の立場を明らかにした。
２人は１０分ほどの冒頭発言の後、約３０分の非公開談話で、半導体特別法、電力網設置法など民生法案を早期に処理する必要があるという共通認識を示したという。ただし、両党が平行線を辿っている憲法裁判官の人事聴聞会の進行などの懸案については話し合われなかった。
イ・スンウ記者 suwoong2@donga.com
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