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韓悳洙大統領権限代行、野党の弾劾警告を受けても6法案に拒否権

韓悳洙大統領権限代行、野党の弾劾警告を受けても6法案に拒否権

Posted December. 20, 2024 08:37,   

Updated December. 20, 2024 08:37

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韓悳洙(ハン・ドクス)大統領権限代行が19日、「ただ憲法精神と国家の未来を最優先に考えて決心した」と述べ、糧穀管理法と国会証言鑑定法、国会法改正案など6つの法案に対する再議要求権(拒否権)を行使した。大統領権限代行が拒否権を行使するのは、2004年に高建(コ・ゴン)大統領権限代行が赦免法改正案などに対して拒否権を決定して以来10年ぶりだ。野党の圧力の中で試験台に立たされた韓氏が、与野党が激しく対立する敏感な懸案で初めて権限を行使したのだ。最大野党「共に民主党」は同日、「最後の警告だ。一線を越えてはならない」と強く批判しながらも、韓氏に対する弾劾訴追案の発議は一旦留保した。同党は、国会推薦の憲法裁判官3人の任命拒否や、「金建希(キム・ゴンヒ)特検法」と内乱特検法に対する拒否権の行使を韓氏に対する弾劾の「レッドライン」と見ている。

韓氏は同日、臨時閣議を主宰し、「国家的に非常に厳しい状況で、果たしてどのような選択が責任ある政府の姿勢なのか、大統領権限代行として悩み、熟考を重ねた」と拒否権行使の理由を説明した。米の価格が基準価格以下に下がった場合、過剰生産した米に対する政府の買い取りを義務づける糧穀管理法改正案など「農業4法」に対しては、「市場機能を歪め、米など特定品目の供給過剰が懸念され、莫大な財政負担をもたらすだろう」と述べた。政府は、糧穀管理法が施行されると、余剰米の買い取りに2030年まで年平均約1兆ウォンの財政を投じなければならないと見ている。また、与野党が予算案を合意できない場合、政府予算案を自動付議する制度を廃止した国会法改正案についても、「国会が決められた期間内に予算案を議決しなければならないという憲法に反する」と述べた。企業などが国会の資料提出などを拒否できないようにした国会証言鑑定法については、「個人情報決定権などプライバシーの秘密と自由を侵害する恐れが大きい」とし、「企業も核心技術と営業秘密の流出可能性を大きく懸念している」と述べた。

「共に民主党」は同日、韓氏を念頭に、「内乱加担と判断されれば直ちに引きずり下ろす」とし、「金建希特検法」と内乱特検法を直ちに公布するよう求めた。ただし、韓氏に対する弾劾訴追案はひとまず発議しない方針だ。国政の空白と頻繁な弾劾による世論の逆風などが懸念されるほか、党内でも6法案に対する異論が出ているためだ。


黃炯? constant25@donga.com