国民の５３％「来年の消費支出を今年より減らす」

物価上昇と景気低迷により、国民の過半数以上が来年の消費を減らす計画だという調査結果が出た。

１９日、韓国経済人協会が世論調査専門機関「モノリサーチ」に依頼し、全国の１８歳以上の国民１０００人を対象に消費支出計画を調査した結果、回答者の５３％は来年の消費支出を今年より減らす計画だと明らかにした。これにより、来年の家計消費支出は今年に比べて平均１.６％減少するものと予想される。

所得別消費の二極化も目立っている。所得１～３分位（下位６０％）は、来年の消費は今年より減少すると予想した一方、４～５分位（上位４０％）は増加すると見込んだ。

国民は、来年の消費支出を縮小する理由として、「物価高の持続」（４４％）を最も多く挙げた。所得減少・失職懸念（１５.５％）、税金および公課金の負担増加（８.５％）等の順だった。消費減少を予想した品目としては、旅行・外食・宿泊（１７.６％）、レジャー・文化生活（１５.２％）など屋外・レジャー活動が多かった。一方、飲食料品や住居費、生活必需品など景気状況と関係のない必須消費財については、消費支出の増加が予想された。

消費支出の減少は、家計事情の悪化によるものと分析される。来年の家計事情が悪化するという回答は４２.２％に達した一方、今年より良くなるという回答は１２.２％に止まった。


　チョン・ナムヒョク記者 forward@donga.com