政府の外部委託研究で、タトゥー（入れ墨）は医療行為とはみなされず、国家資格証を導入して別途管理しなければならないという結論が出た。これに伴い、タトゥーの合法化の動きに今後拍車がかかるだろうという見方が出ている。現在は、法的に医療関係者のみタトゥーを入れることができる。
２０日、最大野党「共に民主党」の姜仙祐（カン・ソンウ）議員室によると、保健福祉部は最近終わった外部委託研究の報告書「入れ墨士の資格試験および補修教育の体系開発と管理案をめぐる研究」を議員室に提出した。外部委託研究は今年３月に発注され、最近まで韓国能率協会が行った。
同報告書は、これまで最大の争点だったタトゥーの性格について、「医療行為ではない」という結論を下した。報告書は、海外事例などを検討後、「侵襲的特性のある入れ墨職務は、学問分野との関連性を考慮すると、医学分野に該当する可能性がある」としながらも、医療行為には該当しないと見た。代わりに、「侵襲的特性により、厳格な管理の必要性がある」とし、「国家資格制度の導入を積極的に考慮する必要がある」と提案した。
現在、タトゥー関連法はないが、最高裁は、１９９２年の判例を通じて、タトゥーを医療行為と判断した。これにより、非医療人がタトゥーを入れると、無免許医療行為として処罰を受ける。
国会には、「タトゥーが日常化された社会変化を考慮しなければならない」として、非医療人のタトゥーを合法化する法案が多数発議されている。ただ、医療界では、国民健康権を理由にタトゥーの合法化に反対しており、推進が可視化されれば、難航も予想される。
パク・ギョンミン記者 mean@donga.com
About Dong-A Ilbo