最近、外国国籍の夫婦が、ソウル投機過熱地区内の５３億ウォンのマンションを共同名義で買収した。この過程で、夫は自ら代表を務める法人から資金を借りた。妻も、夫の会社から金を融通していたことが明らかになった。このように調達した３１億５０００万ウォンは、全体住宅価格の５９．４％に達した。国土交通部（国土部）は、夫婦のうち妻が両親から便法贈与を受けた情況もつかみ、彼らを特殊関係人の借入金過多および便法贈与の容疑で国税庁に通知することにした。
国土部は、このように違法が疑われる外国人不動産取引２８２件を摘発したと、２２日明らかにした。昨年１月～今年６月、外国人の住宅・土地・オフィステルなどの不動産取引１万３７５８件のうち、異常取引５５７件を調査した結果だ。２８２件で摘発された違法が疑われる行為は計４３３件だ。
４３３件のうち、類型別では、海外資金の違法的持込が７７件で最も多かった。１万ドル（約１４５０万ウォン）を超える現金を申告せずに携帯して持ち込んだり、外国為替銀行を通さずに違法的に搬入する「ファンチギ（国間の為替レートの違いを利用して両替で利益を得ようとする行為）」だ。住宅取引をする際、取引額と契約日を偽り申告したケースも６０件だった。
国籍別では、中国人が１９２件（４４．３％）で半分に近かった。米国人（２３．１％）とオーストラリア人（５．１％）の順だった。地域別では、京畿（２９．６％）、ソウル（１４．８％）、忠清北道（チュンチョンブクド、１３．６％）、仁川（９．２％）の順だった。
国土部は、摘発した違法疑い取引を法務部や金融委員会などの関連機関に通知する計画だ。国土部側は、「新規宅地候補地内の異常取引、企画不動産などに対する調査も滞りなく進め、不動産取引の秩序かく乱行為に持続的に対応する」と話した。
イ・チュクボク記者 bless@donga.com
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