与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」が、政府と国会が参加する協議体が発足する前から、名称と参加主体をめぐって攻防を繰り広げた。「共に民主党」は「国政安定協議体」を強調し、「国民の力」は国政運営の主体は政府与党であるとして「与野政協議体」を掲げた。参加主体に関しても、「共に民主党」は「民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表－国民の力の権性東（クォン・ソンドン）党代表権限代行－韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行－禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長」体制を主張しているが、「国民の力」は「直接会って話し合うべきであり、意地を張って争うことではない」とし、李氏の参加を最小化しようとする動きを見せている。
権氏は２２日、記者会見で、「党代表が参加するか、院内代表が参加するかは、膝を突き合わせて話し合うこと」とし、「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表に「今日でもすぐに会って与野政協議体を議論しよう」と提案した。一方、朴氏は「国家的非常事態で国難状態なのに、平時のシステムである院内代表と議長が会うことは格が合わない」とし、野党から李氏が参加すべきだという考えを明らかにした。
協議体が構成されれば、「国民の力」は現在空席の国防部長官、行政安全部長官の任命と景気活性化のための来年度予算の早期執行などを優先的に議論する計画だが、「共に民主党」は長官任命には難色を示している。「共に民主党」が要求する来年度追加更正予算案の編成と「内乱特検法」「金建希（キム・ゴンヒ）特検法」の公布に「国民の力」が反対しており、協議体発足の雷管になるとみられる。
崔惠? herstory@donga.com
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