日本企業３社に１社は７０歳まで勤務可能

人口減少と高齢化を経験している日本では、現在、全企業の約３分の１が「定年後再雇用」などを通じて従業員に７０歳まで勤務する機会を提供していることが分かった。現在、日本の労働者は、法律により、ほぼすべての企業で６５歳まで働くことができる。

厚生労働省が２０日に発表した「高齢者雇用状況報告」によると、今年６月１日基準で従業員数が２１人以上の２３万７０５２社のうち約７万５６００社が７０歳まで勤務可能だ。昨年より２.３ポイントの増加で、全体の３１.９％にのぼる。６５歳まで勤務できる企業は昨年に続き今年も９９.９％と確認された。

厚生労働省によると、現在、大多数の日本企業は６０歳の定年を過ぎた従業員を対象に定年後再雇用したり、定年制度の廃止または上限調整政策を実施している。日本の法定定年は依然として６０歳だが、企業は従業員が希望する場合、６５歳までは３つの方法のうち１つを選択し、雇用が義務づけられている。

さらに、日本は２０２０年には労働者が７０歳まで雇用機会を確保できるよう企業の「努力義務」も法律に明記した。定年廃止や延長などの方法以外にも、委託契約を通じて雇用を維持したり、社会貢献事業を通じて雇用するなど、様々な方法が実施されている。日本経済新聞は、「少子高齢化で労働人口が減る中、意欲のある高齢者が働き続けられるよう後押ししたい」という厚生労働省関係者の話を伝えた。

しかし、一部ではこれでも足りないという指摘も出ている。法的に「高齢者」の基準を現行の６５歳から７０歳に引き上げ、積極的に高齢労働者が働く環境づくりが必要だという主張だ。今年９月の総務省の発表によると、日本の６５歳以上の人口は約３６２５万人で、総人口の２９.３％に相当する。韓国の１９.３％より高い。

ただ、日本の高齢者雇用率の上昇により、労働の質が低下しているという批判も絶えず提起されている。政府が社会と企業の負担を軽減するため、定年を一括的に延長せず、定年後の再雇用方式を許可したためだ。その結果、雇用率は上がったが、企業が従業員と再契約する際に賃金を下げ、労働条件が悪化するケースが発生している。日本で再雇用された高齢労働者は、平均的に定年直前に受けていた賃金の６８.８％しか受け取ることができないという。


イ・チョンア記者 clearlee@donga.com