「３日以降は注文がほとんど途絶えた」、戒厳の嵐まで襲った中小企業

すでに景気低迷の長期化と中国の低価格攻勢に苦しんでいた中小企業が、非常戒厳事態の衝撃まで襲い、枯死危機状態に追い込まれている。東亜（トンア）日報の取材に応じた中小企業の代表らは「通貨危機よりもっと大変だ」、「パンデミックの時がむしろ良かった」と悲鳴を上げている。大邱市（テグシ）の城西（ソンソ）工業団地にある繊維加工会社は３日、戒厳事態以後、海外取引先からの注文が途絶え、京畿道華城（キョンギド・ファソン）の玩具会社は１８億ウォン分の金型だけを積み上げたまま開店休業状態に入ったという。

最近、中小企業中央会が輸出をする中小企業５１３社を対象に実施した実態調査でも２６％が内政混乱で直接、間接的に被害を受けたと答えた。特に海外取引先が韓国の不安定な政局を理由に契約を遅延したり、取り消したり減少させたという被害が半分に迫った。この余波で、工場の稼動を中断したり、協力業者に支払わなければならない違約金が発生して流動性危機を心配する企業が次第に増えている。その上、為替レートへの対応能力が弱い中小企業は金融危機以後、１５年ぶりに１ドル＝１４５０ウォンを突破したウォン安ドル高にお手上げ状態だ。

国内の中小企業は非常戒厳事態以前にも高騰する人件費や原材料価格で苦戦する中、中国製の低価格製品の物量攻勢、内需低迷、輸出鈍化などまで重なって八方ふさがりの状態だった。すでに今年１０月に競売にかけられた工場数は３年７ヵ月ぶりの高水準で、今年に入って１０月まで中小企業を中心に破産を申請した企業数も年間基準で過去最高を更新した。ここに戒厳・弾劾による国政麻痺事態で中小企業の相次ぐ倒産を加速化させないか懸念されている。

中小企業は、企業数で全体の９９％を占め、雇用の８０％以上を占める韓国経済の根幹である。根が揺らぐと、地域経済が相次いでダメージを受け、雇用基盤が崩れ、韓国経済は回復が困難な低迷に陥る公算が高い。中小企業の足を引っ張る労働時間制限などの産業規制を急いで緩和し、一時的な流動性危機に陥った企業を積極的に支援する対策を用意しなければならない理由だ。「このままでは不況を越えて産業の生態系が枯死するだろう」という訴えを聞き流してはならない。