伝貰詐欺で借家人の「セルフ落札」が昨年の２倍以上

今年、首都圏で家主が賃貸保証金を返さず、借家人が暮らしていた家を競売で直接落札を受ける「セルフ落札」するケースが昨年の２倍以上に増加した。

２２日、ジジオークションによると、今年１月から今月１８日まで、首都圏（ソウル、京畿道、仁川市）で競売にかけられた住居施設を、借家人が落札を受けた事例は計８７８件だった。昨年の全体（４２７件）より１０５．６％多い。

伝貰（チョンセ）保証金が住宅価格とほぼ同じかもっと高い「担保割れ住宅」は、家主が伝貰金を踏み倒した伝貰詐欺であれば、競売で何度も流札されることが多い。借家人が先順位権者に設定されていれば、落札を受けた人が借家人の保証金まで返済しなければならないためだ。競売が何度も流札されれば、借家人の立場では伝貰保証金を手に入れることが難しくなりかねないので、「やむを得ず」セルフ落札を受けるという。

セルフ落札は、伝貰詐欺の問題が浮き彫りになり、急速に増えている。首都圏で２０２１年の２２３件、２０２２年の２７１件から昨年は４２７件に急増した。地域別では、今年はソウルが５０９件（５８．０％）で最も多かった。京畿道（キョンギド）は２７６件（３１．４％）、仁川（インチョン）は９３件（１０．６％）だ。ジジオークション側は、「ビラ（長屋のような集合住宅）の売買価格が回復する前までは、借家人が暮らしていた家を競売で落札する事例が増えると見られる」と話した。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com