政府が、韓国の来年の経済成長率は１％台に止まるという予測を公式化した。来年から、海外旅行者が税金を払わずに韓国国内に持ち込める酒類の本数制限は廃止される。
崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は２３日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者懇談会を開き、「来年も、成長予測は色々な下振れリスクが大きいので、下振れは避けられない」とし、「潜在成長率より小幅に下回る可能性が高いと見られる」と話した。韓国の潜在成長率が２％程度ということを考慮すれば、１％台後半の成長率を予告したものと分析される。先月末、韓国銀行が来年度の実質国内総生産(ＧＤＰ)の成長率の予測を１.９％に下方修正したのに続き、政府も「成長のマジノ線」に挙げられる２％を守るのは難しいと予測している。
崔副首相は、「１２・３非常戒厳」後の経済状況に関連しては、「最近の政治的状況のために心理が萎縮しており、通常の側面における不確実性も下振れリスクがある難しい状況だ」とし、「本予算が、１月１日から最大限早く使われるよう、発想の転換を指示した」と説明した。同日、崔副首相は、来年から海外旅行者が国内に持ち込める免税酒類の本数制限を廃止するという計画も明らかにした。現在は、酒類を２リットルおよび４００ドル（約５８万ウォン）限度内で最大２本まで免税で持ち込むことができるが、瓶数の制限をなくし、容量が小さく安い酒を簡単に持ち込むことができるようにするという。また、免税店の特許手数料率は５０％引き下げ、年間４００億ウォンの免税店業界の手数料率の負担を半分に下げることにした。
金道炯 dodo@donga.com
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