超高齢社会になった韓国、１０人中２人が６５歳以上

大韓民国が、全体住民登録人口のうち６５歳以上が占める割合が２０％を超えた超高齢社会に進入した。高齢社会になった２０１７年以降、わずか７年ぶりのことだ。

２４日、行政安全部（行安部）によると、韓国国内の６５歳以上の住民登録人口は、前日基準で１０２４万４５５０人で、全体住民登録人口（５１２２万１２８６人）の２０．０％を突破した。２０１７年８月に１４．０２％で高齢社会に入ってから約７年４ヶ月ぶりのことだ。韓国は２０００年、高齢化社会に入ってから、高齢社会に進むのに１７年がかかった。国連は、６５歳以上の人口が全体人口で占める割合が７％以上なら高齢化社会、１４％以上は高齢社会、２０％以上は超高齢社会に区分する。

国内で６５歳以上の住民登録人口の割合は、２００８年の１０．０２％から２０１７年は１４．０２％を越えた後、２０１９年５月は１５．０６％、２０２０年７月は１６．０６％、２０２１年１２月は１７．０２％、２０２２年１２月は１８．０２％など毎年約１％ずつ増加してきた。今年１月、全体住民登録人口５１３１万３９１２人のうち、９７７万５８１０人を占めた高齢人口は、今月２３日は１０００万人を越えた。

性別では、男性の４５４万６２８７人（１７．８％）、女性の５６９万８２６３人（２２．２％）が６５歳以上だった。高齢女性の割合が男性より４．４％ポイント高かった。


イ・ソジョン記者 sojee@donga.com