崔泰源氏、最高裁に「離婚を先に確定」の訴訟を取り下げ

ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長（６４）が、盧素英（ノ・ソヨン）アートセンターナビ館長（６３）との離婚訴訟を取り下げる意思を裁判所に明らかにしたことが分かった。最大の争点である財産分割とは別に、双方が争っていない「離婚成立」の結論を先に確定してほしいという趣旨だ。

２４日、法曹界によると、崔氏側は２３日、離婚訴訟の上告審を審理中の最高裁判所１部（主審＝徐慶桓最高裁判事）に告訴状を提出したことが確認された。これに先立って、崔氏は４日、「離婚訴訟確定証明願の申請書」も提出した。

崔氏側が、財産分割とは別に、盧氏との離婚をまず確定しようとするのは、公正取引委員会の申告義務と関連がある。離婚が確定しなければ、盧氏や盧載憲（ノ・ジェホン）東アジア文化センター理事長など盧泰愚（ノ・テウ）元大統領一家の関連法人も申告しなければならないという。崔氏側は同日、「公正取引法上、姻戚の３親等までは特殊関係人で、系列会社の申告対象だ」とし、「盧氏一家の会社設立や保有関係などが不透明であり、これを正確に把握することができず困難が大きい状況だ」と明らかにした。

一方、盧館長側は「崔会長側の度重なる判決確定証明申請は、財産分割なしに糟糠の妻を追い出そうとする、訴訟初期から一貫してきた家庭破壊の試みの一環だ」と反論した。

昨年５月、控訴審裁判所はＳＫ（株）の成長への盧館長側の寄与を認め、崔氏が盧氏に１兆３８０８億ウォンを財産分割金として支払うよう命じる判決を言い渡した。


　キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com